三井物産（8031）・施策前進
商品軸から機能軸への営業組織改編による非資源分野強化
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
顧客ニーズ別営業部再編による横断的事業拡大4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「また、三井物産アイ・ファッションと日鉄物産の繊維事業統合、三井石油開発の100％子会社化など、事業・投資の再編も行いました。」
機能軸の営業組織改編を踏まえ、繊維事業統合、子会社再編、米国石油・ガス事業再編など既存事業の再構築を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「既存事業の再編として、国内ビジネスでは、生活産業セグメントにおいて中間流通機能子会社集約を目的とした三井物産流通ホールディングスの設立、三井製糖及び大日本明治製糖の統合による国内製糖業界再編、アパレル事業の合併検討、次世代・機能推進セグメントにおけるICT関連子会社の三井情報と三井物産エレクトロニクスの合併、米国ではエネルギーセグメントにおける石油・ガス事業での子会社再編等を実施しました。」
国内中間流通、製糖、アパレル、ICT、米国石油・ガスなどで既存事業の再編・再構築を進め、下方耐性と競争力の強化を図った。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメントに移管しております。」
商品軸から機能軸への営業組織改編に伴い、不動産関連事業と素材事業の再配置を実施し、セグメント情報を修正再表示した。さらに翌期には新世代電力事業をエネルギーへ移管する組織変更も示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメントに移管しております。」
非資源分野強化を目的とした機能軸の営業組織改編に伴う事業再配置を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメントに移管しております。」
非資源分野強化を目的とした営業組織改編に伴い、不動産関連事業と素材事業の機能軸への再配置を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年4月1日より、非資源分野のさらなる強化のため、旧来の「商品軸」に基づく事業領域の垣根を取り払い、消費者や顧客を意識した「機能軸」で大括りにした営業組織へ改変した」
非資源分野の強化を目的に、従来の商品別組織から消費者・顧客を意識した機能軸の営業組織へ改編した。