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ガバナンス8031三井物産商社・卸売

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/17

2026年6月17日付の定時株主総会決議により、社外取締役を除く取締役向けの株式報酬(変動・固定)の年間上限が新たに定められた。報酬体系には業績連動賞与と2種類の譲渡制限付株式報酬が含まれる。

読む価値
61注目
5項目のうち2項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
48
億円(株式報酬の年間上限合計)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

取締役会20名うち社外 6名30.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

委員会1
報酬委員会(社外取締役(独立役員)が委員長)。社外委員の割合は非開示。指名委員会は非開示
今回の変更点

2026年6月17日定時株主総会決議により、株式報酬(変動)の上限額を年18億円、株式報酬(固定)の上限額を年30億円とした。各制度の株主総会終結時点の員数は6名。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数総数20名、うち社外取締役6名(当連結会計年度の支給対象人数)。株主総会終結時点の報酬対象員数は14名等の記載あり
委員会報酬委員会(社外取締役(独立役員)が委員長)。社外委員の割合は非開示。指名委員会は非開示
今回の変更点2026年6月17日定時株主総会決議により、株式報酬(変動)の上限額を年18億円、株式報酬(固定)の上限額を年30億円とした。各制度の株主総会終結時点の員数は6名。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとするため。また、当社を取り巻くグローバル経営環境の変化を踏まえ、重視すべき経営指標等を不断に見直す必要があるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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