三井物産（8031）・リスク制裁関連法令を明示
国内外の法的規制・許認可変更リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の法規制・税務制度変更リスク67社が書いているテーマ・逆風67社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024制裁関連法令を明示有価証券報告書
「各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、投資規制、制裁関連法令、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。」
従来の法的規制・許認可リスクの説明に、投資規制や制裁関連法令を明示的に含めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外の法的規制・許認可変更リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外の法的規制・許認可変更リスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外の法的規制・許認可変更リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外の法的規制・許認可変更リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外の法的規制・許認可変更リスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。」
商品、投資、環境、為替、輸出入、税務、独占禁止等の法令変更や規制当局の介入による費用増加・事業影響を記載した。