資本効率向上を目的とする自己株式取得
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 41,075,000 199,999,903,991」
2025年11月5日決議の自己株式取得について、約2,000億円・4,107万5,000株の買付けを実行し、2026年3月30日に同株式を消却した。 - 2026-03-23達成自己株式終息を示唆
「取得価額の総額の上限に達したことをもって終了しましたので、お知らせします。」
2025年11月5日決議に基づく自己株式取得が、取得価額の総額上限2,000億円に達して終了した。累計取得株式数は41,075,000株で、2026年3月30日に全量を消却する予定である。canonical thread は変更しない。 - FY2026-H1追加自己株式取得と消却を決議有価証券報告書
「(2) 取得し得る株式の総数 ：8,000万株を上限とする (3) 株式の取得価額の総額 ：2,000億円を上限とする (4) 取得期間 ：2025年11月6日～2026年3月19日」
2025年11月5日付で、最大2,000億円・8,000万株の自己株式取得を決議し、取得株式を2026年3月30日に全量消却する予定とした。 - FY2025達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 122,138,700 399,999,782,933」
2024年5月・9月の決議に基づく自己株式取得について、約4,000億円の買付けを実行し、取得株式を消却した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当期は、2024年5月1日公表の自己株式取得に係る事項に基づき、2024年5月2日から2024年9月20日にわたり2,000億円の買付けを実施していましたが、2024年9月11日に上限金額を2,000億円追加し4,000億円とすること、及び取得期間を2025年2月28日まで延長することを公表しました。」
自己株式取得について、上限を2,000億円から4,000億円へ引き上げ、取得期間を2025年2月28日まで延長した。既に2024年5月2日から9月20日までに約2,000億円を買い付けた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、株主還元の拡充及び資本効率の向上のため、4,000万株を上限、株式の取得価額の総額2,000億円を上限とする自己株式取得を決議しました。」
自己株式取得の新たな上限を2,000億円・4,000万株とし、株式分割後は8,000万株を上限とした。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年3月期においては、2023年4月1日から2023年7月7日までに700億円、2023年11月1日から2024年1月31日までに500億円、合計1,200億円の自己株式を取得いたしました。」
2024年3月期の自己株式取得について、既に実行した700億円に加えて500億円の取得を完了し、累計1,200億円となった。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2024年3月期においては、2023年7月7日までに総額700億円の自己株式を取得いたしました。 また、新たに2023年11月1日から2024年1月31日を取得期間とした最大500億円の自己株式の取得を2023年10月31日に公表いたしました。」
2023年7月7日までに700億円の自己株式取得を実行し、さらに2023年11月から2024年1月まで最大500億円の取得を決定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 31,608,000 99,999,815,855」
2022年5月2日決議分の自己株式取得について、約1,000億円・3,160万8,000株を実行した。別途、2022年11月1日及び2023年2月3日決議分でも約1,700億円を取得し、取得実績を拡大した。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「取得金額の上限を1,400億円から2,400億円とする。 取得株式数の上限を6,000万株から8,000万株とする。 取得期間の期限を2023年2月28日から2023年7月31日に延長する。」
自己株式取得について、取得上限を1,400億円・6,000万株から2,400億円・8,000万株へ拡大し、取得期限を2023年7月31日まで延長した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月1日開催の取締役会において、株主還元の拡充及び資本効率の向上のため、6,000万株を上限、株式の取得価額の総額1,400億円を上限とする自己株式取得を決議しました。」
自己株式取得の上限を従来の5,000万株・1,000億円から6,000万株・1,400億円へ引き上げる決議を行った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による510億円の資金支出がありました。」
当第1四半期に自己株式取得510億円を実施し、資本効率向上・株主還元の具体的な実行実績を更新した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、2022年5月2日開催の取締役会において、株主還元の拡充及び資本効率の向上のため、5,000万株を上限、株式の取得価額の総額1,000億円を上限とする自己株式取得を決議しました。」
2022年3月期に自己株式取得1,749億円、75百万株の消却を実施したうえで、追加の1,000億円・5,000万株を上限とする取得を決議した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年12月16日には追加で500億円または3,000万株を上限とした自己株式の取得（取得期間：2021年12月17日から2022年3月24日）を公表しており、2021年12月17日から2022年1月31日にわたり201億円の買い付けを実施しております。」
追加の自己株式取得について、2021年12月17日から2022年1月31日までに201億円の買い付けを実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得を1,073億円実施した一方、1,567億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は499億円減少しました。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得1,073億円と自己株式消却1,567億円を実施し、自己株式施策の進捗を更新した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当期は、2021年2月24日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2021年4月1日から4月26日にわたり246億円、また2021年4月30日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2021年5月6日から6月23日にわたり500億円の買い付けをそれぞれ実施しました。さらに2021年8月3日には、新たに2021年8月4日から2021年10月29日を取得期間とした最大500億円の自己株式の取得を公表いたしました。」
第1四半期に自己株式取得を合計747億円実施し、さらに2021年8月4日から10月29日までを取得期間とする最大500億円の取得を公表した。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己株式の取得を713億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む）実施した一方、467億円の自己株式を消却した」
2021年3月期に自己株式取得713億円と467億円の消却を実施した。さらに2021年4月30日に3,000万株・500億円を上限とする追加取得を決議した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得を460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む）実施した一方、467億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は9億円減少しました。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得460億円を実施し、従業員向け株式報酬分69億円を含む取得と467億円の消却を開示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得を391億円実施した一方、467億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は77億円減少しました。」
第1四半期に自己株式391億円を取得し、467億円の自己株式を消却した。資本効率向上を目的とした自己株式施策の実績を更新した。 - FY2020達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 25,964,700 49,999,893,543」
2019年10月30日決議の自己株式取得について、2,596万4,700株、約500億円の取得を実行した。取得株式は2020年4月20日に消却された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、215億円の自己株式を取得しました。」
2019年10月から2020年3月までを取得期間とする自己株式取得方針に基づき、第3四半期累計で215億円の取得を実行した。 - FY2020-Q2自己株式取得を再度決議有価証券報告書
「取得し得る株式の総数：3,000万株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合1.7%） 株式の取得価額の総額：500億円を上限とする 取得期間：2019年10月31日～2020年3月24日」
株主還元の拡充および資本効率の向上を目的に、3,000万株・500億円を上限とする自己株式取得と、取得株式の消却を決議した。 - FY2018達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 26,168,500 49,999,982,251」
2018年2月2日決議に基づく自己株式取得を2018年3月期に約500億円、2,616万8,500株実行した。取得済み株式等54,168,500株の消却も2018年4月20日に実施された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数：3,000万株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合1.7%） 株式の取得価額の総額：500億円を上限とする 取得期間：2018年2月5日～2018年3月23日 消却する株式の総数：上記2. に基づき取得する自己株式の全株式数及び、取得済の自己株式のうち2,800万株」
株主還元の拡充および資本効率向上を目的に、3,000万株・500億円を上限とする自己株式取得と、取得済み2,800万株等の消却を決議した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「1. 自己株式の取得を行った理由 資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を図るため 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類：当社普通株式 (2) 取得した株式の総数：28,000,000株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.56％） (3) 取得した株式の総額：47,460,000,000円（1株につき1,695円） (4) 取得日 ：2017年2月9日 (5) 取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」
2017年2月9日に自己株式2,800万株を取得した。取得総額は474億6,000万円で、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.56％。