金融市場混乱・格付け低下による資金調達リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。」
3社の格付け見通しが安定的であること、長期資金中心の調達と十分な流動性を継続して開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。」
長期資金中心の調達、十分な現金及び現金同等物、社債・CP発行枠等を活用し、格付け維持・向上方針を継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格付け低下による資金調達リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格付け低下による資金調達リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格付け低下による資金調達リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格付け低下による資金調達リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格付け低下による資金調達リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018対処有価証券報告書
「見通し 安定的 安定的 安定的」
2018年5月31日時点でR&I、Moody's、S&Pの格付け見通しがすべて安定的となった。長期資金中心の調達と有利子負債削減も開示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「上記のほかは、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格付け低下による資金調達リスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格付け低下による資金調達リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017悪化有価証券報告書
「見通し 安定的 ネガティブ ネガティブ」
2017年5月31日時点の格付け見通しは、R&Iが安定的、Moody'sとS&Pがネガティブと開示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格付け低下による資金調達リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融市場混乱・格付け低下による資金調達リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債4兆7,105億円、ネットDER0.95倍、長期債務比率92.5％を開示し、長期資金・現金・融資枠等で対応している。