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三井物産(8031)・方針前進

長期安定資金を中心とした資金調達と流動性確保

FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

20記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2019-Q2再掲FY2021 – FY2023前進FY2024-Q1 – FY2026-H12016: 320162017: 020172018: 220182019: 220192020: 320202021: 220212022: 020222023: 220232024: 320242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
短期借入・借入枠等を活用した機動的な資金調達217社が書いているテーマ・逆風2社・追い風201社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの223件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は5兆1,229億円(前連結会計年度末比8,130億円増)となりました。」

    長期資金中心、償還分散、資金調達拠点およびコミットメントラインを活用する方針の下、有利子負債の調達実績を更新した。
  2. 2026-05-16再掲株主総会

    「当社は、事業活動に必要となる適切な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、主として国内における生損保・銀行等からの長期借入及び社債の発行等によって、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っている」

    長期資金を中心とする資金調達方針と流動性・財務安定性重視の基本方針を再確認した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において発行された社債の累計額は74,009百万円です。」

    長期資金を中心とする調達方針の下、当中間連結会計期間の社債発行累計額を740億900万円として更新した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において発行された社債の累計額は71,056百万円です。」

    長期資金を中心とする調達方針の下、当中間連結会計期間に社債発行累計710億5,600万円を開示した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末における有利子負債は4兆3,008億円(前連結会計年度末比3,088億円減)となりました。このうち、4,200億円は劣後特約付シンジケートローンで、格付会社は、残高の50%である2,100億円を資本と同等に扱っています。」

    長期資金中心の調達方針を継続しつつ、有利子負債を4兆3,008億円へ削減した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は100,569百万円です。」

    長期資金を中心とする調達方針の下、当第3四半期連結累計期間の社債発行累計額を1,005億6,900万円として開示した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、215,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。最終弁済期限は2083年6月15日であり、2030年9月25日以降に期限前弁済が可能です。また、2017年3月期第1四半期連結累計期間に実行した劣後特約付シンジケートローンによる借入金350,000百万円(最終弁済期限2076年6月15日)の期限前弁済を行いました。」

    2,150億円の超長期劣後特約付シンジケートローンを実行する一方、2017年3月期に実行した3,500億円の同種ローンを期限前弁済した。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。」

    長期資金中心、償還分散、資金調達拠点によるキャッシュ・マネジメント、社債・政府系金融機関・プロジェクトファイナンスの活用を基本方針として継続した。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。」

    長期資金中心、償還分散、現金保有、資金調達拠点によるキャッシュ・マネジメント、社債・融資枠の活用を基本方針として継続した。
  10. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,979百万円です。」

    長期資金を中心とする資金調達方針の下、当第3四半期連結累計期間の社債発行累計額を289億7,900万円として更新した。
  11. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,136百万円です。」

    長期資金を中心とする資金調達方針の下、当第2四半期連結累計期間に社債281億3,600万円を発行した。
  12. FY2020再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末における有利子負債は4兆5,505億円(前連結会計年度末比78億円減)、有利子負債に占める長期有利子負債の比率は、93.0%となりました。」

    10年程度の長期資金、償還分散、資金調達拠点によるキャッシュ・マネジメント、社債・融資枠等を組み合わせる方針を継続した。現金及び現金同等物1兆587億円により短期債務等を十分に満たすと説明している。
  13. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は81,259百万円です。」

    長期資金を中心とする資金調達方針の下、第3四半期累計の社債発行額を812億5,900万円へ更新した。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は55,000百万円です。」

    長期資金を中心とする資金調達方針の下、当第2四半期連結累計期間に社債550億円を発行した。
  15. FY2019通期調達実績を更新有価証券報告書

    「上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆6,255億円(前連結会計年度末比3,986億円増)、連結有利子負債に占める長期債務の比率は、92.7%となりました。」

    長期資金中心の調達方針を継続し、2019年3月末の有利子負債4兆6,255億円、長期債務比率92.7%、劣後特約付シンジケートローン5,550億円を開示した。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,666百万円です。」

    長期資金を中心とする資金調達方針の下、当第2四半期連結累計期間に社債28,666百万円を発行し、社債30,990百万円を償還した。
  17. FY2018前進有価証券報告書

    「上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆2,269億円(前連結会計年度末比5,747億円減)、連結有利子負債に占める長期債務の比率は、95.2%となりました。」

    長期資金中心の調達方針の下、有利子負債を削減し、長期債務比率95.2%、劣後特約付シンジケートローン5,550億円を開示した。
  18. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、350,000百万円及び205,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。最終弁済期限はそれぞれ2076年6月15日及び2076年8月15日であり、借入実行日からそれぞれ7年目以降及び12年目以降に期限前弁済が可能です。」

    劣後特約付シンジケートローン合計5,550億円を実行し、超長期の資金調達を進めた。
  19. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、350,000百万円は劣後特約付シンジケートローン(最終弁済期限2076年6月15日)であり、借入実行日から7年目以降に期限前弁済が可能です。」

    長期資金を中心とする調達方針に沿って、3,500億円の劣後特約付シンジケートローンを実行した。さらに、2016年8月9日付で総額2,050億円、借入期間60年の同種ローン契約を締結している。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。」

    長期資金、償還分散、現金保有、政府系金融機関借入、プロジェクトファイナンス等を組み合わせている。
一緒に動いた変遷

「キャッシュ・フロー配分枠組みとRecurring Free Cash Flow」は、この変遷が動いた20回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1277644★123456
  1. ★この変遷
  2. 1キャッシュ・フロー配分枠組みとRecurring Free Cash Flow12回
  3. 2資本効率向上を目的とする自己株式取得7回
  4. 3課題資産の建て直しと事業ポートフォリオの良質化7回
  5. 4資本効率・財務安定性・格付けの維持向上6回
  6. 5IFRS第15号・第16号等の新基準適用対応4回
  7. 6株価条件付株式報酬型ストックオプション4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三井物産の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-16の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
長期安定資金を中心とした資金調達と流動性確保|三井物産(8031)の変遷 | Komori