IFRS第15号・第16号等の新基準適用対応
FY2018に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-04前進決算
「当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しています。これらの適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。」
IFRS第7号およびIFRS第9号の改訂基準を当四半期首から適用した。 - FY2026前進有価証券報告書
「IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」及びIFRS第20号「規制資産及び規制負債」の適用による連結財務諸表に与える影響は調査中であり、現時点では合理的に見積ることはできません。」
IFRS第18号を2028年3月期、IFRS第20号を2030年3月期に適用予定として開示し、影響評価を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当連結会計年度期首より以下の基準書を適用しています。これらの適用が連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。」
IAS第1号、IAS第7号およびIFRS第7号の改訂基準を2025年3月期首から適用した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当中間連結会計期間期首より、以下の基準書を適用しています。これらの適用が要約中間連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。 基準書 基準名 概要 IAS第1号 財務諸表の表示（2022年10月改訂） 特約条項付の負債に関する開示の拡充 IAS第7号 IFRS第7号 キャッシュ・フロー計算書（2023年5月改訂） 金融商品：開示（2023年5月改訂） サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示の拡充」
IAS第1号、IAS第7号およびIFRS第7号の改訂基準を当中間連結会計期間期首から適用した。財務諸表への影響は重要性がないと開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当連結会計年度期首より以下の基準書を適用しています。これらの適用が連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。」
IFRS第17号、IAS第12号改訂等を当連結会計年度期首から適用した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。これらの適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。 基準書 基準名 概要 IFRS第17号 保険契約 保険契約に関する包括的見直し IAS第12号 法人所得税（2021年5月改訂） 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化 IAS第12号 法人所得税（2023年5月改訂） 経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税の会計処理及び開示」
IFRS第17号、IAS第12号の改訂基準を当第1四半期連結累計期間期首から適用した。財務諸表への影響に重要性はないと開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）の適用による当社連結財務諸表に与える影響は軽微です。」
IFRS第17号、IAS第12号改訂等の適用年度を示し、2024年3月期からの適用に向けた影響評価を進めた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「要約四半期連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討した結果、当第2四半期連結累計期間の一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。」
IFRS第15号に基づく収益・原価の総額表示と前年同期の修正再表示を継続した。売上総利益、四半期利益および親会社所有者帰属持分への影響はないとした。 - FY2022-Q1収益表示の見直し・修正再表示有価証券報告書
「要約四半期連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討した結果、当第1四半期連結累計期間の一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。」
IFRS第15号に基づく収益表示の詳細検討により、一部取引の収益・原価を総額表示し、前年同期の収益を修正再表示した。売上総利益・四半期利益・親会社所有者帰属持分への影響はないとした。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当連結会計年度期首より以下の基準書を適用しております。基準書 IFRS第3号 企業結合（2018年10月改訂）」
IFRS第3号改訂基準を当連結会計年度期首から適用した。IFRS第17号等の将来適用予定も開示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。 基準書 基準名 概要 IFRS第3号 企業結合（2018年10月改訂） 「事業」の定義を改訂 IFRS第3号「企業結合」（2018年10月改訂）の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。」
IFRS第3号改訂基準の適用を継続し、当第2四半期連結累計期間の財務諸表への影響に重要性はないと開示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。 基準書 基準名 概要 IFRS第3号 企業結合（2018年10月改訂） 「事業」の定義を改訂 IFRS第3号「企業結合」（2018年10月改訂）の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。」
IFRS第3号の改訂基準を第1四半期連結累計期間期首から適用した。財務諸表への影響に重要性はないと開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。 基準書 IFRS第16号 リース」
IFRS第16号「リース」の適用を継続し、使用権資産・リース負債の認識および関連する会計処理を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本基準の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、適用開始日現在で見直さない実務上の便法を採用し、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用しております。」
IFRS第16号の適用を継続し、2019年4月1日に使用権資産2,576億円、リース負債3,395億円を認識した影響を開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。 基準書 IFRS第16号 リース」
2020年3月期から予定していたIFRS第16号「リース」の適用を当第1四半期期首から開始した。適用に伴い有形固定資産は2,576億円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「本基準の適用により、2019年4月1日に連結財政状態計算書の有形固定資産と長期債務（1年内返済予定を含む）がそれぞれ約2,500億円増加する見込です。また、翌連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが約500億円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少する見込みです。」
IFRS第16号の2020年3月期適用に向け、2019年4月1日時点の資産・負債増加約2,500億円、営業キャッシュ・フロー増加約500億円という影響見込みを具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益及び原価が、それぞれ、1,292,762百万円増加しております。」
IFRS第9号・第15号の適用を継続し、IFRS第15号の本人・代理人判断により第3四半期累計期間の収益および原価が1兆2,927億6,200万円増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益及び原価が、それぞれ、866,475百万円増加しております。」
IFRS第9号・第15号の適用を継続し、IFRS第15号の本人・代理人判断により当第2四半期累計期間の収益および原価が8,664億7,500万円増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。基準書 IFRS第9号 金融商品（2014年7月改訂）、IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益」
IFRS第9号および第15号の適用を2019年3月期第1四半期から開始した。IFRS第15号の適用により収益・原価がそれぞれ3,850億1,400万円増加し、IFRS第9号・第15号適用による利益剰余金への累積的影響額も計上した。 - FY2018初出有価証券報告書
「IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」適用による当社連結財務諸表への主な影響は、契約で特定された財又はサービス提供に本人として関与するか、代理人として関与するかの判断によるものです。」
2019年3月期からIFRS第15号および改訂IFRS第9号、2020年3月期からIFRS第16号、2022年3月期からIFRS第17号を適用予定とし、IFRS第15号適用時には収益が概算1兆2千億円増加する見込みを示した。