三井物産（8031）・リスク対処
LIBOR公表停止・金利指標改革に伴う金融商品リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
LIBOR廃止・金利指標改革への移行リスク14社が書いているテーマ・逆風13社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるLIBOR公表停止後に満期を迎えるLIBORを参照する金融商品は、非デリバティブ金融負債1,233十億円、ヘッジ会計の対象となるデリバティブ想定元本745十億円です。」
LIBOR参照金融商品のうち不確実性が解消された部分を含めて残高を更新し、ヘッジ指定の修正や代替指標への移行を進めた。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるLIBOR公表停止後に満期を迎えるLIBORを参照する金融商品は、非デリバティブ金融負債1,300十億円、ヘッジ会計の対象となるデリバティブ想定元本941十億円です。」
LIBOR参照金融商品の残高は前年度から減少し、当年度末のヘッジ関係で不確実性が残る主要指標は米ドルLIBORとなった。 - FY2021初出有価証券報告書
「LIBORに関して、2021年3月5日、LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行が提示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBORについては、2021年12月末をもって公表を停止すること、残る米ドルも2023年6月末をもって公表を停止することが公表されました。」
日本円・米ドルLIBORを参照する金融商品を保有し、公表停止後に満期を迎える非デリバティブ金融負債1兆7,540億円、デリバティブ想定元本1兆3,720億円などを開示した。