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決算8031三井物産商社・卸売

2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、収益が前年同期比31.7%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が53.4%増となった。通期の利益予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績から25円増の140円としている。

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規模
53.4
%(親会社の所有者に帰属する四半期利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高4,347,565百万円前年比 +31.7%
経常利益362,156百万円(税引前利益)前年比 +54.6%
純利益(親会社株主帰属)294,052百万円前年比 +53.4%進捗 32.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益103.73円
期末の財政状態
総資産20,730,973百万円
うち純資産 9,239,277 百万円自己資本比率 43.3%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+42,276
投資-88,745
財務-61,491
純増減-107,960

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高884,596百万円
セグメント別売上高
金属資源633,51314.6%
鉄鋼製品162,9143.7%
エネルギー1,102,13825.4%
モビリティ・デジタル・インフラ486,64811.2%
化学品955,94622.0%
ウェルネスエコシステム907,54720.9%
イノベーション&コーポレートディベロップメント98,7912.3%
セグメント別利益
金属資源61,18721.5%
鉄鋼製品5,3381.9%
エネルギー34,43912.1%
モビリティ・デジタル・インフラ73,04325.7%
化学品26,5899.4%
ウェルネスエコシステム18,3576.5%
イノベーション&コーポレートディベロップメント65,20322.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益920,000百万円(前年比 +10.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想115円 → 140円
株主還元方針中期経営計画2029の3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50%超を配当・自己株式取得に配分。配当維持または増配を行う累進配当を継続する予定。
業績の増減要因

エネルギー、化学品、金属資源の収益増加、CIM Group残存持分の公正価値評価益、持分法による投資損益の増加など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外の会社数と社名は非開示。
減価償却費89,128百万円(減価償却費及び無形資産等償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,864,666,576
期末自己株式数29,817,498
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高4,347,565百万円(前年比 +31.7%)
経常利益362,156百万円(税引前利益)(前年比 +54.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益294,052百万円(前年比 +53.4%)
1株当たり当期純利益103.73円
自己資本比率当期末 43.3% / 前期末 42.1%
総資産20,730,973百万円
純資産9,239,277百万円(資本合計)
営業活動によるキャッシュ・フロー42,276百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-88,745百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-61,491百万円
現金及び現金同等物期末残高884,596百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 920,000百万円(前年比 +10.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想115円 → 140円
株主還元方針中期経営計画2029の3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50%超を配当・自己株式取得に配分。配当維持または増配を行う累進配当を継続する予定。
セグメント別売上高金属資源 633,513百万円 / 鉄鋼製品 162,914百万円 / エネルギー 1,102,138百万円 / モビリティ・デジタル・インフラ 486,648百万円 / 化学品 955,946百万円 / ウェルネスエコシステム 907,547百万円 / イノベーション&コーポレートディベロップメント 98,791百万円
セグメント別利益金属資源 61,187百万円 / 鉄鋼製品 5,338百万円 / エネルギー 34,439百万円 / モビリティ・デジタル・インフラ 73,043百万円 / 化学品 26,589百万円 / ウェルネスエコシステム 18,357百万円 / イノベーション&コーポレートディベロップメント 65,203百万円
減価償却費89,128百万円(減価償却費及び無形資産等償却費)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外の会社数と社名は非開示。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,864,666,576
期末自己株式数29,817,498
業績の増減要因エネルギー、化学品、金属資源の収益増加、CIM Group残存持分の公正価値評価益、持分法による投資損益の増加など。
この書類が述べていない項目(8件)
営業利益売上高営業利益率配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エネルギー、化学品、金属資源の収益増加、有価証券損益の増加、持分法による投資損益の増加が主な要因。特に、CIM Group残存持分の公正価値評価益、海外エネルギー事業IPOや量子コンピューティング事業IPOに伴うFVTPLが利益を押し上げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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