気候変動・自然災害と温室効果ガス排出規制
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「現在から2050年までの4℃シナリオ下において、猛暑、山火事、水ストレス（渇水）・干ばつ、熱帯低気圧の四つが当社への影響が大きい物理的リスクと認識しています。分析対象企業65社のうち、2050年にリスクが高い企業数は、猛暑に関しては約8割、山火事、水ストレス・干ばつ、熱帯低気圧に関しては、半数近くになります。」
物理的リスク分析を65社・2050年までの対象へ具体化し、保険、複数サプライヤー、危機管理方針、設備増強等の対応を継続した。 - 2026-06-06再掲株主総会
「当社は、2050年の「あり姿」としてネットゼロエミッションを掲げ、その道筋として以下の4つの中間目標の達成を目指し、温室効果ガス（GHG）削減に向けた取組み等を実施しています。」
2050年ネットゼロエミッションと中間目標に基づく気候変動対応を再確認した。 - FY2025対処有価証券報告書
「現在から2050年までの4℃シナリオ下において、猛暑、山火事、水ストレス（渇水）・干ばつ、熱帯低気圧の四つが当社への影響が大きい物理的リスクと認識しています。」
2050年までの物理的リスク分析を拡充し、対象65社について猛暑・山火事・水ストレス・熱帯低気圧の影響規模を定量的に示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年3月期の発電事業における再生可能エネルギー比率は29%（2023年3月末比+6%）となりました。」
2030年30%超の再生可能エネルギー比率目標に対し、2024年3月期実績が29%まで上昇した。Scope1+2排出量も3,049千t-CO2eへ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社では、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。」
気候変動リスクへの対応として、2℃シナリオに加え1.5℃シナリオを追加し、物理的リスク分析、事業計画への反映、社内カーボンプライシングを進めた。 - FY2022対処有価証券報告書
「そのため、気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込むことで、より強靭な事業基盤を確立すべく、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、2020年比GHGインパクト半減を目指します。更に当社では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組みの促進を目的に社内カーボンプライシング制度を導入しました。」
気候変動リスクへの対応として、2030年ロードマップ、2℃シナリオ分析、社内カーボンプライシング、案件審査への反映を具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのため、2℃シナリオ下でも継続的に収益の維持・向上が可能な資産ポートフォリオを2030年までに構築すべく、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、2020年比GHGインパクト半減を目指します。」
気候変動リスクを継続して認識しつつ、2℃シナリオ分析、2030年までのポートフォリオ構築、社内カーボンプライシング制度の導入により対応を具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「既存ポートフォリオを維持した場合、長期的には当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動リスクを物理的リスクと政策・法規制、技術、市場の移行リスクに詳細化し、2℃シナリオ下でも既存ポートフォリオ維持には長期的な重大影響があり得ると明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害と温室効果ガス排出規制に係るリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害と温室効果ガス排出規制に係るリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害と温室効果ガス排出規制に係るリスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害と温室効果ガス排出規制に係るリスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害と温室効果ガス排出規制に係るリスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018移行リスク・物理的リスクを明示有価証券報告書
「当社は気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク）と物理的リスクは当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動リスクを移行リスクと物理的リスクに整理し、炭素税・排出権取引、化石燃料事業、異常気象、食料生産および自然災害への影響を明示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東や東アジアを巡る地政学リスクの高まりに加え、一部に成熟感が見られる米国経済の先行きや共産党大会を終えた今後の中国の政策動向には、引き続き注意が必要です。」
気候変動・自然災害と温室効果ガス排出規制に係るリスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害と温室効果ガス排出規制に係るリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害と温室効果ガス排出規制に係るリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害と温室効果ガス排出規制に係るリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「気候変動や自然災害は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
異常気象による資源生産・出荷・食料生産への影響、自然災害による事業停止、環境税や排出権取引制度の影響を記載している。