繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
三井物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2021顕在化有価証券報告書
「米国エネルギー子会社群のMBK Energy Holdings USAへの移管による再編に伴い、繰延税金資産を認識した結果、390億円の利益を法人所得税に計上」
米国エネルギー子会社再編に伴う繰延税金資産の認識が通期で390億円の法人所得税利益として実績化した。 - FY2021-Q3米国エネルギー再編に伴う繰延税金資産認識有価証券報告書
「当期において、米国エネルギー子会社群のMBK Energy Holdings USAへの移管による再編に伴い、繰延税金資産を認識した結果、390億円の利益を法人所得税に計上」
米国エネルギー子会社群の再編に伴う繰延税金資産の認識が、法人所得税に390億円の利益として計上された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「主に繰延税金資産に対する評価性引当金が増加したこと及びエネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税により、法人所得税の負担割合が増加しました。」
繰延税金資産に対する評価性引当金の増加が実効税率上昇の要因となり、回収可能性に係るリスクが当第2四半期連結累計期間の税負担に影響した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産に対する評価性引当金の増加及びエネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税により、法人所得税の負担割合が増加しました。」
繰延税金資産に対する評価性引当金の増加が法人所得税の負担割合上昇要因として実際に現れ、回収可能性リスクが業績に影響した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記16 持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性」
モザンビークLNGプロジェクトに係る繰延税金資産の回収可能性を、重要な個別判断対象として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分として13,158百万円の利益を要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。」
モザンビークLNGプロジェクトに係る繰延税金資産の回収可能性を重要な個別判断対象として継続している。 - FY2020-Q1モザンビーク案件の回収可能性を個別評価有価証券報告書
「これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分として13,158百万円の利益を要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。」
モザンビークLNGプロジェクトの最終投資決断を受け、過年度探鉱費に係る繰延税金資産を認識し、回収可能性を個別の重要な判断対象としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018初出有価証券報告書
「経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プランニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
課税所得見込みや税制改正により繰延税金資産の回収可能額が変動するリスクを独立項目として明示した。