三井物産（8031）・リスク対処
インドにおける資産譲渡課税の納税通知
FY2020-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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海外税務調査・訴訟に伴う偶発債務リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「その結果として、2022年1月17日、インド税務当局よりEGに対し、上記課税処分を無効とする命令が発出されました。」
インド資産譲渡課税について、無効化手続きの実施後、インド税務当局から課税処分を無効とする命令が発出された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「EGは同法に基づいた課税処分の無効化手続きを行う方針です。」
インド政府によるTaxation Laws (Amendment) Act, 2021の施行を受け、納税通知に関する課税処分の無効化手続きを進める方針を示した。 - FY2021投資仲裁に付託有価証券報告書
「EGは、当課税処分に対し争うべく、2021年2月17日に英国インド投資保護協定に基づく投資仲裁に付託しました。」
インド税務当局による約360億円の納税通知について、英国インド投資保護協定に基づく投資仲裁へ付託したことを開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは現時点では想定しておりません。」
インド税務当局による240億ルピー、約370億円の納税通知について、会社は現時点で連結財務諸表への重大な影響を想定していないとの説明を継続した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約370億円）の支払いを求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。」
2007年4月にEGが保有していたFinsider International Company Limited株式を売却した際の譲渡益が課税対象とされ、インド税務当局から納税通知を受領した。EGは当時の税法に従い適切な処理を行ったとしており、会社は現時点で重大な連結影響を想定していない。