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三井物産(8031)・リスク顕在化

海外事業・外貨建資産に係る為替変動リスク

FY2016に初出。37回の記載のうち36回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

37記載
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q1 – FY20262016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
為替変動による損益・純資産への複合影響140社が書いているテーマ・逆風119社・追い風1社

三井物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている140社のうち14社を表示しています。上の文は140社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「外貨換算調整勘定は14,783億円となり、前連結会計年度末から5,556億円増加しました。」

    豪ドル高・米ドル高等の為替変動が外貨換算調整勘定の大幅増加として資本に実際に影響した。
  2. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「外貨換算調整勘定は10,188億円となり、2025年3月末の9,227億円から961億円増加しました。」

    豪ドル高などの為替変動が、外貨換算調整勘定の961億円増加として資本に実際に影響した。
  3. FY2025顕在化有価証券報告書

    「外貨換算調整勘定は9,227億円となり、前連結会計年度末から1,677億円減少しました。」

    米ドル安・豪ドル安を主因とする為替変動が外貨換算調整勘定の減少として資本に実際に影響した。
  4. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「外貨換算調整勘定 9,337 10,904 △1,567 ・米ドル△1,802 (24/9 142.73←24/3 151.41円/USD)」

    米ドル高の修正を含む為替変動により、外貨換算調整勘定が1,567億円減少し、海外事業・外貨建資産の為替影響が資本に実際に現れた。
  5. FY2024顕在化有価証券報告書

    「2025年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、米ドル/円で1円の変動により34億円、豪ドル/円で1円の変動により25億円と推定しています。」

    海外事業・外貨建資産に係る為替変動の利益感応度を更新した。
  6. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「外貨換算調整勘定 9,134 6,385 +2,749 ・米ドル+1,078 (23/12 141.83←23/3 133.53円/USD) ・豪ドル+883 (23/12 96.94←23/3 89.69円/AUD)」

    米ドル高・豪ドル高を主因とする為替変動が、外貨換算調整勘定の2,749億円増加として実際に資本へ影響した。
  7. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「外貨換算調整勘定 10,462 6,385 +4,077 ・米ドル+3,144 (23/9 149.58←23/3 133.53円/USD) ・豪ドル+783 (23/9 96.06←23/3 89.69円/AUD)」

    米ドル高・豪ドル高を主因とする為替変動が、外貨換算調整勘定の4,077億円増加として実際に資本へ影響した。
  8. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「外貨換算調整勘定 9,731 6,385 +3,346 ・米ドル+1,657 (23/6 144.99←23/3 133.53円/USD) ・豪ドル+727 (23/6 95.77←23/3 89.69円/AUD)」

    米ドル高・豪ドル高を主因とする為替変動が、外貨換算調整勘定の3,346億円増加として実際に資本へ影響した。
  9. FY2023顕在化有価証券報告書

    「外貨換算調整勘定は6,385億円となり、前連結会計年度末から1,599億円増加しました。」

    米ドル高等の為替変動が外貨換算調整勘定の増加として実際に資本へ影響した。2024年3月期の感応度は米ドル1円あたり39億円、豪ドル1円あたり27億円と開示した。
  10. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「外貨換算調整勘定 5,995 4,786 +1,209 ・米ドル+1,140 (22/12 132.70← 22/3 122.39円/USD) ・豪ドル△283 (22/12 89.57← 22/3 92.00円/AUD)」

    為替変動が2022年3月末から12月末までの外貨換算調整勘定1,209億円増加として、その他の資本の構成要素に実際に影響した。
  11. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「対円での米ドル高、豪ドル高、伯レアル高を主因に、外貨換算調整勘定が4,070億円増加」

    円安方向の為替変動が外貨換算調整勘定の4,070億円増加として、その他の資本の構成要素に実際に影響した。
  12. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「対円での米ドル高、豪ドル高を主因に、外貨調整勘定が2,772億円増加」

    為替変動が外貨調整勘定の2,772億円増加として、その他の資本の構成要素に実際に影響した。
  13. FY2022顕在化有価証券報告書

    「対円での米ドル高、豪ドル高、伯レアル高を主因に、外貨換算調整勘定が3,968億円増加」

    円安方向の為替変動が外貨換算調整勘定の3,968億円増加として資本に実際に影響した。
  14. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「豪ドル安の一方、対円での米ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が826億円増加」

    為替変動が外貨換算調整勘定の826億円増加として、当第3四半期連結累計期間のその他の資本の構成要素に実際に影響した。
  15. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「米ドル高、伯レアル高の一方、対円での豪ドル安を主因に、外貨換算調整勘定が106億円減少」

    為替変動が外貨換算調整勘定の106億円減少として、その他の資本の構成要素へ実際に影響した。
  16. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「豪ドル安の一方、対円での伯レアル高を主因に、外貨調整勘定が215億円増加」

    為替変動が外貨換算調整勘定の215億円増加として実際に親会社所有者帰属持分等へ影響した。
  17. FY2021顕在化有価証券報告書

    「伯レアル安の一方、対円での豪ドル高、米ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が2,589億円増加」

    為替変動が外貨換算調整勘定の2,589億円増加として実際にその他の資本の構成要素へ影響した。
  18. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「米ドル安、伯レアル安の一方、対円での豪ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が780億円増加」

    為替変動が外貨換算調整勘定の780億円増加として実際に親会社所有者帰属持分等へ影響した。
  19. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「米ドル安、伯レアル安の一方、対円での豪ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が456億円増加」

    為替変動が外貨換算調整勘定の456億円増加として実際に親会社所有者帰属持分等へ影響した。
  20. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「米ドル安、伯レアル安の一方、対円での豪ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が589億円増加」

    為替変動が外貨換算調整勘定の589億円増加として実際に親会社所有者帰属持分等へ影響した。
  21. FY2020顕在化有価証券報告書

    「対豪ドル、対米ドル、伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が3,016億円減少」

    円高により外貨換算調整勘定が3,016億円減少し、その他の資本の構成要素および親会社所有者帰属持分へ実際に影響した。
  22. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「対豪ドル、対米ドルおよび伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が661億円減少」

    円高が外貨換算調整勘定の661億円減少として実際にその他の資本の構成要素へ影響した。
  23. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「対豪ドル、米ドル、伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が1,558億円減少」

    円高が外貨換算調整勘定の減少として実際に親会社所有者帰属持分へ影響した。
  24. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「対米ドルおよび対豪ドルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が957億円減少」

    円高が外貨換算調整勘定の957億円減少として実際に親会社所有者帰属持分へ影響した。
  25. FY2019顕在化有価証券報告書

    「対円での米ドル高の一方、豪ドル安、伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が370億円減少」

    為替変動が2019年3月期の外貨換算調整勘定の減少として実際に親会社所有者帰属持分へ影響した。
  26. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「対円での米ドル高の一方、豪ドル安、伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が557億円減少」

    為替変動が外貨換算調整勘定の減少として実際に親会社所有者帰属持分へ影響した。
  27. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「伯レアル安の進行の一方、対円での米ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が244億円増加」

    為替変動が外貨換算調整勘定の増加として実際に親会社所有者帰属持分へ影響した。
  28. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「対円での米ドル高の一方、伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が114億円減少」

    為替変動が外貨換算調整勘定の減少として実際に資本へ影響した。
  29. FY2018顕在化有価証券報告書

    「米ドル、豪ドル、伯レアルに対する円高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が1,466億円減少」

    円高が外貨換算調整勘定の減少として実際に資本へ影響した。
  30. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「円に対する豪ドル高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が291億円増加」

    為替変動が外貨換算調整勘定の増加として実際に資本へ影響した。
  31. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「円に対する豪ドル高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が335億円増加」

    為替変動が外貨換算調整勘定の増加として実際に資本へ影響した。
  32. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「円に対する伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が135億円減少」

    為替変動が外貨換算調整勘定の減少として実際に資本へ影響した。
  33. FY2017顕在化有価証券報告書

    「円に対する伯レアル高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が282億円増加」

    為替変動が外貨換算調整勘定の増減として実際に資本へ影響した。
  34. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「米ドルや伯レアルに対する円安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が545億円増加」

    前四半期までの円高による減少とは異なり、米ドル・伯レアルに対する円安が外貨換算調整勘定の増加として現れた。
  35. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「豪ドルや米ドルに対する円高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が2,426億円減少しました。」

    円高が外貨換算調整勘定の減少として現れ、その他の資本の構成要素の減少および親会社所有者帰属持分の減少に影響した。
  36. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「対円での豪ドル安、米ドル安を主因に、外貨換算調整勘定が1,970億円減少」

    円高方向の為替変動が外貨換算調整勘定、持分法適用会社への投資および有形固定資産の円換算額の減少として現れた。
  37. FY2016初出有価証券報告書

    「当社及び連結子会社は外国為替相場の変動に係るリスクを有しており、外国為替相場の変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    海外関係会社の利益、外貨建資産・負債、在外投資の換算に係るリスクを示し、為替予約・通貨スワップ等によるヘッジを記載している。
一緒に動いた変遷

「原油・鉄鉱石・石炭・銅などの商品市況変動リスク」は、この変遷が動いた37回のうち34回、同じ書類で同じ向きに動きました。

342019151210★123456
  1. ★この変遷
  2. 1原油・鉄鉱石・石炭・銅などの商品市況変動リスク34回
  3. 2顧客・事業に係る多額の与信リスク20回
  4. 3固定資産・持分法投資の減損リスク19回
  5. 4世界経済の停滞と政治・地政学リスク15回
  6. 5株式市場下落によるFVTOCI投資ポートフォリオ毀損リスク12回
  7. 6食料・農業バリューチェーンとフードサイエンス10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三井物産の次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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