安定性・継続性を考慮した配当
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画2029では、当社過去最大の1株あたり25円の増配となる年間配当140円を下限配当として、配当を維持または増配する累進配当を継続します。」
2026年3月期の年間配当115円予定から、2027年3月期以降の中期経営計画2029期間について年間配当140円を下限とする累進配当へ引き上げた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年3月期の年間配当金額に関しては、2026年3月期連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに1株当たり年間配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり115円（前期比15円増、中間配当55円、期末配当60円）を予定しています。」
2026年3月期の年間配当を1株115円へ引き上げる計画を示した。中期経営計画期間後も累進配当を継続する方針を明記した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、株式分割考慮後で1株当たり100円（中間配当50円を含む、株式分割考慮前で前期比30円増）を予定しています。また、1株当たり100円の年間配当を2025年3月期～2026年3月期における下限として、配当維持または増配を行います。」
株式分割考慮後の年間配当100円、2025年3月期から2026年3月期の下限100円、配当維持または増配の方針を再確認した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年3月期の年間配当金額に関しては、株式分割考慮後で1株当たり100円（中間配当50円を含む、株式分割考慮前で前期比30円増）を予定し、これを2025年3月期から2026年3月期における下限として、配当維持または増配を行います。」
配当の安定性・継続性を重視する方針の下、株式分割考慮前で年間配当を170円から200円相当へ引き上げ、2年間の下限を設定した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり160円（総額242,368百万円）の配当を支払っております。」
2024年3月期の中間配当85円を含む累計1株当たり160円の配当支払いを実施した。年間配当170円および中期経営計画期間中の下限170円という方針自体は維持している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2024年3月期の年間配当金額に関しては、本日公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、従来の予想から20円上方修正し、1株当たり170円（前期比30円増、中間配当85円を含む）を予定することにしました。」
2024年3月期の年間配当予定を従来の150円から170円へ20円引き上げ、中期経営計画期間の配当下限も170円とした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり75円（総額114,325百万円）の配当を支払っております。」
中期経営計画における安定性・継続性を重視した配当方針の下、当第1四半期に1株当たり75円の配当を支払った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「新中期経営計画では、配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、150円を1株当たり年間配当額の下限と設定するとともに、配当維持または増配を行う累進配当を導入しました。」
2023年3月期の年間配当140円を確定したうえで、新中期経営計画の年間配当下限を120円から150円へ引き上げ、累進配当を導入した。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「2023年3月期の年間配当金額に関しては、2023年2月3日に公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、2022年11月1日に公表した予想から5円上方修正し、1株当たり135円（前期比30円増、中間配当65円を含む）を予定することにしました。」
2023年3月期の年間配当予定を1株130円から135円へ5円引き上げた。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年3月期の年間配当金額に関しては、2022年11月1日に公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、従来の予想から10円上方修正し、1株当たり130円（前期比25円増）を予定することにしました。また、これに伴い、2023年3月期の中間配当は1株につき65円（前年同期比20円増、従来予想比5円増）と決定しました。」
2023年3月期の年間配当予定を1株120円から130円へ引き上げ、中間配当65円を決定した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり60円（総額96,058百万円）の配当を支払っております。」
2022年3月期の年間配当方針に基づく1株当たり60円の配当支払いを実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2023年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり120円（前期比15円増、中間配当60円含む）とし、また、これを中期経営計画期間における下限として再設定することといたします。」
2022年3月期の年間配当105円を確定し、2023年3月期の年間配当を120円へ引き上げるとともに、中期経営計画期間の下限を120円へ再設定した。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「2022年3月期の年間配当金額に関しては、本日公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、2021年11月2日に公表した従来の予想から10円上方修正し、1株当たり105円（前期比20円増、中間配当45円を含む）を予定することにいたしました。」
2022年3月期の年間配当予定を1株95円から105円へ10円引き上げた。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年3月期の年間配当金額に関しては、本日公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、従来の予想から5円上方修正し、1株当たり95円（前期比10円増）を予定することにいたしました。また、2022年3月期の中間配当は1株につき45円（前年同期比5円増）と決定しました。」
2022年3月期の年間配当予定を1株90円から95円へ引き上げ、中間配当45円を決定した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり90円（前期比5円増）とすることを予定しています。」
2022年3月期の年間配当1株90円の予定を維持し、前期比5円増とする方針を再確認した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2020年5月1日に公表しました中期経営計画では、配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、80円を1株当たり年間配当額の下限と設定しておりましたが、今般、キャッシュ創出力の向上を踏まえ、2022年3月期と2023年3月期について、その下限を1株当たり10円引き上げ、90円と再設定することといたしました。」
2021年3月期の年間配当を85円とし、2022年3月期・2023年3月期の年間配当下限を80円から90円へ引き上げた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に所属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり80円（前期比増減なし、中間配当40円含む）とすることを予定しています。なお、2021年3月期の中間配当は1株につき40円（前期比増減なし）と決定しました。」
2021年3月期の年間配当1株80円および中間配当1株40円を維持・決定し、配当の安定性と継続性を重視する方針を継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新中期経営計画では、配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、80円を一株当たり年間配当額の下限と設定すると共に、業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指します。」
2020年3月期の年間配当80円を確定し、2021年3月期も1株当たり80円を予定した。新中期経営計画では年間配当の下限を1株80円と設定した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり80円(前期比増減なし、中間配当40円含む)とすることを予定しています。」
2020年3月期の中間配当40円および年間配当1株80円の方針を維持した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、2020年3月期の中間配当は、1株につき40円（前期比増減なし）と決定し、年間配当金額に関しては、1株あたり80円（前期比増減なし、中間配当40円含む）とすることを予定しています。」
2020年3月期の中間配当40円および年間配当80円の方針を維持した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額69,524百万円）の配当を支払っております。」
2019年3月期の年間配当80円方針に基づく中間配当1株40円の支払いを実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年3月期の年間配当金額は1株当たり80円としました。」
2019年3月期の年間配当80円を実績として確定し、2020年3月期も1株当たり80円を予定した。年間配当額の下限1,000億円と、業績に応じた継続的増加を目指す方針も維持した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり80円(前期比10円増、中間配当40円含む)とすることを予定しています。」
2019年3月期の年間配当1株80円、中間配当40円の予定を維持した。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、2019年3月期の中間配当は、1株につき40円（前期比10円増）と決定し、年間配当金額に関しては、1株当たり80円（前期比10円増、中間配当40円含む）とすることを予定しています。」
2019年3月期の中間配当を1株40円、年間配当を1株80円へ引き上げた。前回予定の年間70円から10円増加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2019年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり70円（前期比増減なし）とすることを予定しています。」
2018年3月期の年間配当70円を確定し、2019年3月期も1株70円を予定して据え置いた。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「2018年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり70円（前期比15円増、中間配当30円含む）とすることを予定しています。」
2018年3月期の年間配当予定を1株60円から70円へ引き上げた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2018年3月期の中間配当は、1株につき30円（前期比5円増）とさせていただきます。また、年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり60円（前期比5円増、中間配当30円含む）とすることを予定しています。」
2018年3月期の中間配当30円および年間配当60円の予定を維持した。前期比では年間配当を5円増やす計画である。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「2017年3月期の年間配当金額は1株当たり55円としました。」
2017年3月期の年間配当は従来予定の50円から55円となり、2018年3月期は1株当たり60円を予定した。さらに新中期経営計画では年間配当額の下限を総額1,000億円と設定した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2017年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フローを4,500億円に上方修正しましたが、当期利益（親会社の所有者に帰属）、EBITDA状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり50円（前期比14円減、中間配当25円含む）に据え置く方針です。」
基礎営業キャッシュ・フロー予想を4,500億円へ上方修正した一方、年間配当は1株50円の方針を維持した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2017年3月期の中間配当は、1株につき25円（前期比7円減）とさせていただきます。また、年間配当金額に関しては、2017年3月期の連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー3,600億円を前提に、当期利益（親会社の所有者に帰属）、EBITDA状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり50円（前期比14円減、中間配当25円含む）とすることを予定しています。」
中間配当25円を決定し、年間配当50円の予定を維持した。基礎営業キャッシュ・フロー3,600億円、当期利益、EBITDA、配当の安定性・継続性を判断要素としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「2017年3月期の年間配当金額に関しては、2017年3月期事業計画の基礎営業キャッシュ・フロー3,600億円を前提に、当期利益（親会社の所有者に帰属）、EBITDA状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり50円（前期比14円減）とすることを予定しています」
2016年3月期の年間配当64円に対し、2017年3月期は1株50円を予定するとした。