キャッシュ・フロー配分枠組みとRecurring Free Cash Flow

「当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約9,790億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約3,430億円と合わせて約1兆3,220億円のキャッシュ・インとなりました。一方、金属資源セグメントにおけるRhodes Ridge鉄鉱石事業、エネルギーセグメントにおける石油・ガス生産事業等、投融資は約1兆3,800億円となり、総額約5,300億円の株主還元を加味すると、株主還元後キャッシュ・フローは約5,880億円の赤字となりました。」

「当期において、LNG事業への出資及び融資や、ITC Antwerpの子会社化などの成長投資と、豪州鉄鉱石・原料炭事業や、石油・ガス生産事業における事業維持を目的とした設備投資などに、約3,390億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、上場株式や三井物産流通グループ固定資産の売却などを通じ、約1,130億円を回収しました。」

「当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約1兆280億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約6,010億円と合わせて約1兆6,290億円のキャッシュ・インとなりました。一方、次世代・機能推進セグメントにおける米国不動産事業、生活産業セグメントにおけるインドの大手ブロイラー事業者であるSneha、機械・インフラセグメントにおける米国トラックオークション会社Taylor & Martin等、投融資は約7,650億円となり、総額約6,920億円の株主還元を加味すると、株主還元後キャッシュ・フローは約1,720億円の黒字となりました。」

「当期において、Taylor & Martin株式、Eu Yan Sang株式、Tatonka天然ガス権益の取得などの成長投資と、豪州鉄鉱石・原料炭事業や、石油・ガス生産事業における事業維持を目的とした設備投資などに、約3,720億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、パイトン発電事業やVLI株式の一部売却を通じ、約3,460億円を回収しました。」

「当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約9,960億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約5,370億円と併せて約1兆5,330億円のキャッシュ・インとなりました。一方、機能性食品素材を販売するNutrinova、次世代・機能推進セグメントにおけるアルティウスリンク、エビ養殖事業者であるエクアドルのIPSP等、投融資は約9,680億円となり、総額約3,770億円の株主還元を加味すると、株主還元後キャッシュ・フローは約1,880億円の黒字となりました。」

「営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,419億円の資金支出、リース負債の返済は544億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、7,691億円となりました。」

「当期において、Nutrinova株式の取得、エームサービスの子会社化、アルティウスリンクへの経営統合を前提とした、りらいあコミュニケーションズ株式の追加取得などの成長投資と、豪州鉄鉱石・原料炭事業や、石油・ガス生産事業における事業維持を目的とした設備投資などに、約5,720億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、Mitsui Rail Capital Europeや航空機、ガス火力発電事業の売却を通じ、約2,830億円を回収しました。」

「営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは929億円の資金獲得、リース負債の返済は180億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,559億円となりました。」

「新中期経営計画期間中の資金配分の見通しは以下のとおりです。2024年3月期から2026年3月期までの3か年の累計基礎営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計額から株主還元を差し引いた株主還元後キャッシュ・フローの黒字維持を基本方針としつつ、マネジメント・アロケーションの枠組みを通じ、厳選した成長投資と追加還元の充実に向けて、戦略的に資金を配分します。」

「営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは4,039億円の資金支出、リース負債の返済は426億円の資金支出となり、基礎営業キャッシュ・フローは、9,612億円となりました。」

「当期において、Mainstream Renewable Powerの持株会社への出資、豪州鉄鉱石事業における設備投資、Climate Friendlyへの出資、石油・ガス生産事業における設備投資、インド大型再生可能エネルギー事業への参画や豪州石炭事業における設備投資を中心に、約3,500億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、米国やシンガポールにおける不動産事業の売却、FVTOCIの金融資産の売却を通じ、約1,500億円を回収しました。」

「基礎営業キャッシュ・フローは、3,004億円となりました。」

「当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約1兆1,590億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約2,570億円と併せて約1兆4,160億円のキャッシュ・インとなりました。一方、開発中LNG案件や石油・ガス生産事業などを含め、投融資(*)は約5,110億円となり、総額約3,450億円の株主還元を加味すると、株主還元後のフリー・キャッシュ・フロー(**)は約5,600億円の黒字となりました。」

「営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは5,447億円の資金支出、リース負債の返済は408億円の資金支出となり、基礎営業キャッシュ・フローは、8,629億円となりました。」

「当期において、CT Corp持株会社の転換社債引受、石油・ガス生産事業、開発中LNG案件、豪州鉄鉱石・石炭事業を中心に、約2,350億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、銅事業における貸付金の回収や、日本マイクロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却を中心に約1,350億円を回収しました。」

「営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,039億円の資金支出、リース負債の返済は133億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,699億円となりました。」

「当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約6,600億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約1,450億円と併せて約8,050億円のキャッシュ・インとなりました。一方、開発中LNG案件や石油・ガス生産事業などを含め、投融資は約4,450億円となり、総額約2,100億円の株主還元を加味すると、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローは約1,500億円の黒字となりました。」

「営業活動によるキャッシュ・フロー 5,025 3,869 ＋1,156 フリーキャッシュ・フロー 1,940 1,805 ＋135 基礎営業キャッシュ・フローは、4,934億円となりました。」

「当期において、大手町一丁目2番地区の複合開発事業、石油・ガス生産事業、豪州鉄鉱石事業を中心に、約2,650億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、北米発電事業の売却を中心に約550億円を回収しました。」

「フリーキャッシュ・フロー　555　174　＋381 基礎営業キャッシュ・フロー　1,108　1,424　△316」

「当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約6,200億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約2,500億円と併せて約8,700億円のキャッシュ・インとなりました。一方、大手町一丁目2番地区の複合開発事業などを含め、投融資は約4,200億円となり、総額約2,000億円の株主還元を加味すると、株主還元後のフリーキャッシュ・フローは約2,500億円の黒字となりました。」

「Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,168億円となりました。」

「当期において、中核分野へ約1,600億円（含む成長分野との重複100億円）、成長分野へ約600億円（含む中核分野との重複100億円）、その他へ約100億円、合計約2,200億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、当期に約900億円を回収しました。」

「フリーキャッシュ・フローは174億円、基礎営業キャッシュ・フローは1,559億円となりました。」

「2019年3月期の基礎営業キャッシュ・フローは5,700億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した2,300億円と併せて8,000億円のキャッシュ・インとなりました。一方、一部案件の実行が前期からずれ込んだことやIHH Healthcareへの追加出資を主因に、投融資は9,300億円となり、総額1,400億円の株主還元を加味すると、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローは2,700億円の赤字となりました。」

「営業活動によるキャッシュ・フロー 3,615 4,030 △415 フリーキャッシュ・フロー △875 2,189 △3,064 基礎営業キャッシュ・フロー 4,921 5,496 △575」

「当期において、中核分野へ約2,500億円（含む成長分野との重複300億円）、成長分野（含む中核分野との重複300億円）へ約1,300億円、その他へ約400億円、合計約3,900億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、当期に約1,300億円を回収しました。」

「営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは199億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、1,545億円となりました。」

「基礎営業キャッシュ・フローは約6,700億円の獲得となり、これに順調な資産リサイクルにより獲得した約3,000億円の資金獲得を合わせて約9,700億円のキャッシュ・インとなりました。」

「営業活動によるキャッシュ・フロー　4,030　2,210　+1,820 基礎営業キャッシュ・フロー　5,496　3,489　+2,007 フリーキャッシュ・フロー　2,189　△232　+2,421」

「当期において、中核分野へ約1,650億円、成長分野（含む中核分野との重複）へ約1,050億円、その他へ約150億円、合計約2,850億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、当期に約1,850億円を回収しました。」

「フリーキャッシュ・フロー 1,822 △832 +2,654 基礎営業キャッシュ・フロー 1,554 875 +679」

「前中期経営計画期間3年累計では、Recurring Free Cash Flow（経常的なフリーキャッシュ・フロー）は約1兆3,100億円となり、成長投資への資金支出約8,200億円を差し引くと、フリーキャッシュ・フローは約4,900億円の獲得となり、前中期経営計画の目標であったフリーキャッシュ・フローの黒字化を達成しました。」

「2017年3月期の連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フローを4,500億円に上方修正しました」

「当期において、既存事業及びパイプライン案件(*)への投融資として、約1,250億円を実行しました。このほか、将来の成長に繋がる新規事業への投融資として、約400億円を実行したことから、当期の投融資は合わせて約1,650億円となりました。一方、戦略的資産リサイクルとして、当期に約1,200億円を回収しました。」

「中期経営計画3年間累計では、基礎営業キャッシュ・フロー1兆4,900億円、資産リサイクル8,000億円、既存事業及びパイプライン案件への投資1兆2,500億円～1兆3,500億円となり、Recurring Free Cash Flowは9,400億円～1兆400億円となる見通しです。」