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三井物産(8031)・目標目標未達確定

2020年3月期の当期利益4,400億円・基礎営業キャッシュ・フロー6,300億円・ROE10%

FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。

8記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017再掲FY2019-Q1再掲FY2020-Q1 – FY2020-Q22017: 120172018: 220182019: 320192020: 22020
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中期経営計画における業績目標の設定・達成785社が書いているテーマ・逆風73社・追い風1056社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。このテーマの1174件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020目標未達確定有価証券報告書

    「前中期経営計画期間において、2020年3月期において、エネルギーセグメントを中心に減損損失を計上したほか、非資源分野の利益成長が緩やかな水準にとどまった結果、当期利益は目標水準を達成できませんでした。」

    前中期経営計画の最終年度について、当期利益は目標4,500億円に対し3,915億円となり未達となった。一方、基礎営業キャッシュ・フローとROEは概ね目標水準を達成したと総括している。
  2. FY2020-Q3後退有価証券報告書

    「基礎営業キャッシュ・フロー 6,000 6,400 △400 企業年金の掛金拠出」

    2020年3月期の基礎営業キャッシュ・フロー予想を6,400億円から6,000億円へ引き下げた。当期利益予想4,500億円は据え置きで、企業年金の掛金拠出を減額要因として示した。
  3. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当期利益 (親会社の所有者に帰属) 4,500 4,500 0 基礎営業キャッシュ・フロー 6,400 6,400 0」

    2020年3月期の当期利益4,500億円および基礎営業キャッシュ・フロー6,400億円の業績予想を据え置いた。
  4. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第100期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書において当期利益(親会社の所有者に帰属)を4,500億円、基礎営業キャッシュ・フローを6,400億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。」

    2020年3月期の当期利益4,500億円および基礎営業キャッシュ・フロー6,400億円の業績予想を据え置いた。
  5. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「中期経営計画の最終年度である2020年3月期は、当期利益は4,500億円、そして基礎営業キャッシュ・フローは6,400億円を目標とします。これは、いずれも2年前に公表した中期経営計画最終年度の目標を上回るものです。また株主資本利益率(ROE)は計画通り、10%の達成を目指します。」

    当初の2020年3月期目標である当期利益4,400億円、基礎営業キャッシュ・フロー6,300億円を、それぞれ4,500億円、6,400億円へ引き上げた。ROE10%目標は維持した。
  6. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」

    2020年3月期の当期利益4,400億円、基礎営業キャッシュ・フロー6,300億円、ROE10%を目標とする中期経営計画について、課題の重要な変更はないとの扱いである。
  7. FY2018前進有価証券報告書

    「2019年3月期は中期経営計画最終年度となる2020年3月期の目標を達成するための非常に重要な1年であり、2018年3月期に引き続き、中期経営計画の重点施策を継続的に推進し、基礎収益力を着実に拡大させてまいります。」

    2020年3月期の当期利益4,400億円、基礎営業キャッシュ・フロー6,300億円、ROE10%目標に向け、2019年3月期を重要な実行年度と位置づけた。
  8. FY2017初出有価証券報告書

    「新中期経営計画の最終年度である2020年3月期の当期利益は4,400億円、基礎営業キャッシュ・フローは6,300億円を目指し、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)は10%まで引き上げます。」

    「Driving Value Creation」の最終年度に向けた当期利益、基礎営業キャッシュ・フロー、ROEの定量目標を新たに設定した。
一緒に動いた変遷

「課題資産の建て直しと事業ポートフォリオの良質化」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1課題資産の建て直しと事業ポートフォリオの良質化3回
  3. 2キャッシュ・フロー配分枠組みとRecurring Free Cash Flow2回
  4. 3IoT・データ解析を活用した次世代事業2回
  5. 4社外役員を活用した取締役会・諮問機関の強化2回
  6. 5多様な人材の総戦力化と働き方改革2回
  7. 6顧客・事業に係る多額の与信リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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