低炭素化社会に向けた環境・次世代エネルギー事業
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「本事業は、米国ルイジアナ州にて、世界最大のアンモニア製造者であるCF Industriesと本邦最大の発電事業者であるJERAと共同で、世界最大規模となる生産能力約140万トン/年の低炭素アンモニア工場を建設の上で製造・販売を行うものです。2025年に建設を開始し、2029年から製造を開始する予定です。」
Blue Point低炭素アンモニア事業について、約140万トン/年の生産能力、2025年建設開始、2029年製造開始という具体的な計画を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当社の強みを活かした横断的取組みの一環として、化学品及びエネルギーセグメントの知見を融合させた米国低炭素アンモニア製造事業Blue Pointへの出資参画を決定し、パートナーとともに最終投資決断を行いました。」
低炭素アンモニア、Ruwais LNG、火力発電資産売却等を通じ、エネルギートランジション関連の事業形成とポートフォリオ組替えを具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「グローバルなエネルギートランジションにおける地域毎のソリューションの提供として、エネルギー分野では石油・ガス上流事業の知見とネットワークを活かし、CCS(Carbon Capture and Storage)事業を推進する英国Storeggaへの出資参画や、豪州でのクリーン燃料アンモニア生産を見据えたCCS事業調査に取り組みました。」
低炭素化・次世代エネルギーについて、英国Storeggaへの出資、豪州CCS調査、クリーン燃料アンモニアの共同事業化など、取組みを具体的な案件へ広げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当期において、Mainstream Renewable Powerの持株会社への出資、豪州鉄鉱石事業における設備投資、Climate Friendlyへの出資、石油・ガス生産事業における設備投資、インド大型再生可能エネルギー事業への参画や豪州石炭事業における設備投資を中心に、約3,500億円の投融資を実行しました。」
Mainstream Renewable Power持株会社およびClimate Friendlyへの出資、インド大型再生可能エネルギー事業への参画など、環境・再生可能エネルギー関連投資を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円増加 Climate Friendly株式取得により増加」
再生可能エネルギー事業への出資とClimate Friendly株式取得を進め、低炭素化・環境関連事業の具体的な取組みを拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「エネルギー分野では既存事業の低炭素化への取組みや、クリーン燃料アンモニア製造事業推進に向けた複数パートナーとの合意や協議の深化などの進捗がありました。」
既存事業の低炭素化、クリーン燃料アンモニア、再生可能エネルギー、CO2排出量可視化サービス、電動化、森林カーボンクレジットなど、環境・次世代エネルギーの取組みを具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、米国カリフォルニア州での水素ステーション事業のFirstElement Fuel社、中国でのLanzaTech社とのバイオエタノール事業への取組みやバイオジェット事業のLanzaJet社への参画等次世代燃料分野への取組みに進捗がありました。」
水素ステーション、バイオエタノール、バイオジェット、太陽光・風力等の再生可能エネルギー、カーボンニュートラルLNGなど、低炭素化・次世代エネルギー事業の具体的進捗を示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「中でも、「気候変動」については、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げます。また、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、2020年比GHG（温室効果ガス）インパクト半減を目指すこととします。この実現に向け、資源や発電事業といったポートフォリオの良質化による排出量削減を推進する「Reduction」、石炭火力からのLNG等への燃料転換を促進し、低炭素社会を目指す「Transition」、そして、気候変動対応を機会とする事業を促進する「Opportunity」の3つの取組みを進めます。」
低炭素化・次世代エネルギーの方針を、2050年Net-zero emissions、2030年の2020年比GHGインパクト半減という期限・数値付きの目標へ引き上げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は長期的な視点からエネルギービジネスのトレンドを捉えて、次世代を睨んだポートフォリオの構築を進めると共に、総合的なエネルギーの安定供給を通じて社会の持続的な成長に貢献していきます。」
再生可能エネルギーの増加、低炭素化への対応、次世代エネルギー・ポートフォリオ構築の方針を継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は長期的な視点からエネルギービジネスのトレンドを捉えて、次世代を睨んだポートフォリオの構築を進めると共に、総合的なエネルギーの安定供給を通じて社会の持続的な成長に貢献していきます。」
再生可能エネルギーの増加や低炭素化を踏まえ、次世代を見据えたエネルギー・ポートフォリオ構築方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「低炭素化社会の実現に向けた環境・次世代エネルギー事業」
エネルギー事業の説明において、従来型資源に加え、環境・次世代エネルギーを事業領域として明示している。