LNG供給源の多様化と既存案件の増産・新規開発
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「1970年代より強固な信頼関係を築いてきたアブダビ石油公社がアラブ首長国連邦で推進するRuwais LNGプロジェクトへの最終投資決断、及び本プロジェクトで生産されるLNGの引取りに基本合意し、長期的な安定収益基盤構築に向けた取組みを進めました。」
Ruwais LNGについて最終投資決断と生産LNG引取りの基本合意に至り、LNG供給源・長期安定収益基盤の拡充を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2019年より、LNGの生産を開始いたしました。」
Cameron LNGについて生産開始後の稼働を継続し、日本向けLNG輸送用に調達した8隻すべてで用船を開始したことを開示した。LNGポートフォリオはサハリンⅡ、アブダビ、オマーン、カタールガス3の4案件となっている。 - FY2023-Q2運営主体再編後もサハリンII投資を継続有価証券報告書
「これに伴い、当社はSELLCの持分引き受けをロシア政府に申請し、同申請が許可されたことにより、新たに設立した当社子会社MIT SEL Investment Ltdにて2022年9月2日に持分を引き受けました。従い、上記の再編前後において当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う要約四半期連結財務諸表への影響はありません。」
サハリンIIの運営主体再編を受け、MIT SEL Investmentを通じた持分引受けを実行し、再編前後で同事業への投資を継続した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「LNGプロジェクト4案件（サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3）からの受取配当金は162億円となり、前年同期（*）から121億円の増加となりました。」
LNGポートフォリオからの配当収入は増加した一方、記載対象は4案件となり、前期に権益満了したカタールガス1を含む比較であることも示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、次世代エネルギーへの取組みを進めつつも、世界の脱炭素化が進む中、移行期に重要な役割を果たすLNG事業は中長期的視点での拡充を図り、長年築いたグローバルトレーディング機能を発揮し、継続的な安定供給を実現しました。」
次世代エネルギーを進めながら、移行期のLNG事業を中長期的に拡充し、トレーディング機能を通じて安定供給を続ける方針を再確認した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、アブダビ、カタールガス1、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア(*)）からの受取配当金は460億円となり、前年同期から265億円の増加となりました。 (*)赤道ギニアは当期第3四半期に売却いたしました。」
複数案件によるLNGポートフォリオ運営を継続する一方、赤道ギニアLNG案件を当期第3四半期に売却し、供給源の一部を縮小した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「Mitsui & Co. LNG Investment USAは、キャメロン全3系列の商業生産開始に伴い36億円増益」
Cameron LNG全3系列の商業生産開始がエネルギーセグメントの持分法投資損益に引き続き寄与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「Mitsui & Co. LNG Investment USAは、キャメロン全3系列の商業生産開始に伴い92億円増益」
Cameron LNGについて、従来の生産開始・一部系列稼働から全3系列の商業生産開始へ進展したことを示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は503億円となり、前期から131億円の減少となりました。」
複数のLNG案件を組み合わせる供給源分散・ポートフォリオ運営を継続している。Cameron LNGでは2019年から生産を開始し、年間400万トンの液化能力と8隻のLNG船を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は451億円となり、前年同期から86億円の減少となりました。」
複数のLNG案件からの配当実績を開示し、LNG供給源の分散と既存案件を含むポートフォリオ運営を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得により増加」
ロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得を通じ、LNG供給源・エネルギーポートフォリオの拡充を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じて、権益を保有するモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投資決断を行いました。」
モザンビークLNGプロジェクトについて、事業パートナーとともに最終投資決断を行った。 - FY2019前進有価証券報告書
「尚、2019年より、LNGの生産を開始いたしました。当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に8隻のLNG船を調達しております。」
Cameron LNGについて、従来の生産開始予定から2019年の生産開始実績へ進んだことを示した。LNG輸送用8隻の調達と、5隻の用船開始も開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は537億円となり、前年同期から106億円の増加」
複数のLNG案件からの受取配当金の増加を開示し、LNG供給源の分散と既存案件を含むポートフォリオ運営を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は225億円となり、前年同期から56億円の増加」
LNG供給源の分散を前提とする6案件からの受取配当金増加を開示し、既存案件を含むLNGポートフォリオの方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「年間400万トンの天然ガス液化能力を20年間に渡り確保しており、同液化加工サービスへの対価を支払います。尚、LNG商業生産開始は2019年を予定しています。」
Cameron LNGについて、年間400万トン・20年間の液化能力確保と2019年の商業生産開始予定、LNG船7隻の契約を継続して開示した。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、当社は、2020年から最大25年間として締結していた定期用船契約を解除しました。この結果、残る7隻の定期用船契約に係る定期用船料の総額は最大約6,150億円となります。」
米国LNG販売事業に関して、2020年開始予定の定期用船契約1件を解除し、長期用船契約の隻数を8隻から7隻へ減らした。一方、Cameron LNG Holdingsへの127億円の出資は継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「米国 Cameron LNGプロジェクト（最終投資決定・工事進捗）」
Cameron LNGでは最終投資決定・工事進捗に加え、年間400万トンの液化能力を20年間確保し、LNG船8隻の調達を完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、LNG生産に係る権益について、供給安定性確保とソースの多様化を念頭に既存案件の増産や新規開発案件の追求にあたっています。」
LNG市場のグローバル化を踏まえ、供給安定性とソース分散を軸に事業を進める方針を示している。