IFRSに基づく会計判断・見積りの不確実性
FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026ファクタリング損失を個別評価対象化有価証券報告書
「当連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。・持分法適用会社に対する投資の減損 ・金融商品の評価（注記事項24．公正価値測定及び注記事項28．JA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響）」
従来の減損・公正価値評価に加え、First Brands Groupの破産に伴うファクタリング債権損失を重要な会計判断・見積り対象として明示した。 - FY2026-H1資産減損を個別評価対象として継続有価証券報告書
「当要約中間連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記事項に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記事項8．「資産の減損及び戻入」」
重要な会計上の見積り・判断は基本的に前連結会計年度と同様としつつ、Mainstream事業に係る資産減損・融資評価損を個別の注記対象として継続した。 - FY2025原油価格前提を更新有価証券報告書
「当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて、ブレント原油1バレルあたり直近75米ドルから短期間で70米ドルに下落し、その後中長期的に75米ドルで推移する前提としています。」
LNG関連株式等の公正価値測定および減損評価に用いる原油価格前提を更新した。 - FY2025-H1原油価格前提と割引率を更新有価証券報告書
「当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、ブレント原油1バレルあたり直近70米ドルから数年後に80米ドルに上昇し、その後同水準で推移する前提としています。」
LNG関連株式等の公正価値測定に用いる原油価格前提を、直近70米ドルから数年後80米ドルへ上昇し、その後横ばいとする想定へ更新した。レベル3資産の割引率範囲も6.8％～32.0％として開示した。 - FY2024原油価格前提を更新有価証券報告書
「当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて、Brent原油1バレル当たりの直近85米ドルから短期間で80米ドルに下落し、その後同水準での推移を見込んでいます。」
LNG関連株式等の公正価値測定に用いる原油価格前提を、直近85米ドルから短期間で80米ドルへ下落し、その後横ばいとする想定へ更新した。 - FY2024-Q3原油価格前提を更新有価証券報告書
「また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり直近の75米ドルから数年後に80米ドルに上昇し、その後同水準での推移を見込んでおります。」
LNG関連株式の公正価値測定に用いる原油価格前提を、直近75米ドル、数年後80米ドル、その後同水準で推移する想定へ更新した。レベル3資産の割引率の範囲は6.8％～34.1％であった。 - FY2024-Q2公正価値評価前提を更新有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日） 評価技法 主な観察不能インプット 範囲 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 6.8%～34.9%」
レベル3金融資産の評価に用いる割引率の範囲を6.8％～34.9％へ更新し、LNG関連株式の原油価格前提も直近95米ドルから短期間で85米ドル、数年後に80米ドルへ下落する想定を示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記14 公正価値測定」
重要な会計見積り・判断は前連結会計年度と同様としつつ、公正価値測定を個別の注記対象として継続した。 - FY2023重要な会計見積り項目を更新有価証券報告書
「当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。・無形資産の減損 (注記13 無形資産)・金融商品の評価 (注記24 公正価値測定及び注記29 ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響）」
ブラジル旅客鉄道事業の無形資産減損、サハリンⅡ等ロシアLNG事業の公正価値評価、金融商品の評価を重要な会計判断項目として更新した。 - FY2023-Q3公正価値評価前提を更新有価証券報告書
「当第3四半期会計期間末（2022年12月31日） 評価技法 主な観察不能なインプット 範囲 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 6.5%～34.6% また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり直近の85米ドルから数年後70米ドル台に下落し、2030年頃に75米ドルになると見込んでおります。」
レベル3資産の公正価値測定に用いる割引率の範囲を6.5％～34.6％として更新した。LNG関連株式の原油価格前提は、2030年頃75米ドルと示された。 - FY2023-Q2公正価値評価前提を更新有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末（2022年9月30日） 評価技法 主な観察不能なインプット 範囲 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 6.5%～30.3% また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。」
公正価値測定に用いる割引率の範囲を6.5％～30.3％として開示し、LNG関連株式では足元のBrent原油85ドルから数年後70ドル台、2030年頃70ドルとの前提を示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記13 公正価値測定」
重要な会計見積り・判断は前連結会計年度と同様としつつ、公正価値測定を個別の注記対象として継続した。 - FY2022ロシアLNG・気候変動関連の見積りを明示有価証券報告書
「当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。・持分法適用会社に対する投資の減損 ・金融商品の評価（注記24 公正価値測定及び注記29 ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響）」
ロシアLNG事業の評価、金融商品の公正価値、持分法投資の減損、気候変動による油価前提を重要な会計判断として明示した。 - FY2022-Q3公正価値測定を重要な見積り項目として追加有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記7 資産の減損及び戻入 ・注記13 公正価値測定」
資産の減損・戻入に加え、公正価値測定を当第3四半期の個別の重要な会計上の見積り・判断項目として明示した。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りには重要な変更がないとした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記7 資産の減損及び戻入 なお、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は行っておりません。」
会計上の重要な見積り・判断は従来と同様とし、資産の減損・戻入を個別の対象として継続した。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りには重要な変更がないとした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。 なお、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの影響に関する見積りに重要な変更は行っておりません。」
重要な会計見積り・仮定は前連結会計年度と同様であり、新型コロナウイルスの影響に関する見積りにも重要な変更はないとした。 - FY2021重要な見積り項目を更新有価証券報告書
「当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。・非金融資産の回収可能価額の測定・引当金・金融商品の評価・繰延税金資産の回収可能性」
減損、引当金、金融商品の評価、繰延税金資産の回収可能性を重要な判断項目として継続し、原油価格の中長期前提を60～70ドル/バレルと開示した。 - FY2021-Q3重要な見積り項目を更新有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記7 資産の減損及び戻入 ・注記13 公正価値測定 ・注記16 米国エネルギー子会社における繰延税金資産の計上」
資産減損、公正価値測定に加え、米国エネルギー子会社の繰延税金資産計上を個別の重要な会計見積り・判断項目として明示した。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りには重要な変更がないとした。 - FY2021-Q2資産減損を重要な見積り項目として明示有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記7 資産の減損及び戻入 なお、当第2四半期累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は行っておりません。」
重要な会計見積りは基本的に前連結会計年度と同様としつつ、資産の減損・戻入を個別の重要項目として明示した。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りには重要な変更がないとした。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は行っておりません。」
重要な会計見積り・判断は前連結会計年度と同様とし、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りにも重要な変更はないとした。 - FY2020重要な会計見積り項目を更新有価証券報告書
「当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。・非金融資産の回収可能価額の測定・引当金・金融商品の評価・繰延税金資産の回収可能性」
新型コロナウイルス、原油価格下落、モザンビーク案件の損失、ITC事故等を受け、減損、引当金、金融商品、公正価値、繰延税金資産の回収可能性を重要な判断項目として更新した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記7 資産の減損及び戻入 ・注記13 公正価値測定 ・注記16 持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性」
重要な会計見積り・判断は前連結会計年度と同様としつつ、資産減損、公正価値測定およびモザンビーク案件の繰延税金資産回収可能性を個別の対象として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記16 持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性」
重要な会計見積り・判断は前連結会計年度と同様としつつ、モザンビーク案件の繰延税金資産の回収可能性を個別の対象として継続している。 - FY2020-Q1重要な見積り項目を更新有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記16 持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性」
従来の重要な会計見積りを基本的に継続しつつ、モザンビーク案件の繰延税金資産の回収可能性を個別の判断対象として明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記13 公正価値測定 ・注記16 マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額」
重要な会計見積り・判断は前連結会計年度と同様としつつ、公正価値測定およびマルチグレイン事業関連引当金繰入額・取崩額を個別の対象として継続している。 - FY2019-Q2重要な見積り項目を継続有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。・注記15 マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額」
従来の重要な会計見積りを基本的に継続しつつ、マルチグレイン事業関連引当金の繰入額および取崩額に係る判断を個別に明示している。 - FY2019-Q1重要な見積り項目を更新有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。・注記14 マルチグレイン事業関連引当金取崩額」
従来の重要な会計見積りを基本的に継続しつつ、当第1四半期ではマルチグレイン事業関連引当金取崩額に係る判断を個別に明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。」
非金融資産の減損、金融商品の評価、引当金、確定給付制度債務、繰延税金資産、埋蔵量等を重要な見積り・判断の対象として継続開示した。 - FY2018-Q3重要な見積り項目を拡張有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。 ・注記 7 資産の減損及び戻入 ・注記13 公正価値測定 ・注記15 法人所得税 ・注記17 マルチグレイン事業関連引当金繰入額」
従来からの重要な見積りに加え、資産の減損、公正価値測定、法人所得税およびマルチグレイン事業関連引当金を明示的な判断対象としている。 - FY2018-Q2重要な見積り項目を追加有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。・注記13 公正価値測定・注記16 マルチグレイン事業関連引当金繰入額」
従来と同様の会計見積りを基本としつつ、公正価値測定およびマルチグレイン事業関連引当金繰入額に係る見積り・判断を追加的に明示した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。」
重要な会計見積りおよび仮定に基づく判断について、前連結会計年度から変更がないとした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。」
重要な会計見積りおよび仮定に基づく判断について、前連結会計年度から変更がないとした。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。」
重要な会計見積りおよび判断は前連結会計年度から変更されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合があります。」
減損、金融商品の評価、引当金、確定給付債務、繰延税金資産、埋蔵量等を重要な見積り項目として挙げている。