環境規制・環境事故・メキシコ湾原油流出事故に係るリスク
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
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- FY2024-Q1火災原因を特定有価証券報告書
「2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board（米国化学物質安全性・有害性調査委員会）より最終調査報告書が公表され、本件火災は、タンク80-8の循環ポンプの故障により漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。」
ITC火災について、米国化学物質安全性・有害性調査委員会の最終報告書により、循環ポンプ故障に伴うナフサ漏出・発火が原因とされた。重要な損益・引当金残高は発生していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第1四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。」
ITC火災事故について、重要な損益および引当金残高に重要性がない状態を継続した。事故原因の調査・訴訟は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第2四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。」
ITC火災事故について、重要な損益および引当金残高に重要性がない状態を継続して開示した。事故原因に関する調査・訴訟は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第1四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。」
ITC火災について重要な損益・引当金残高はない状態を継続した。一方、事故原因に関する調査と訴訟は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。」
ITC火災について操業再開、対応費用の主な支出完了、期末引当金残高に重要性がない状態を継続して開示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。」
ITC火災事故後、操業を再開し、対応費用の主な支出が完了した。期末引当金残高に重要性はなく、事故関連損益にも重要性はないと説明している一方、原因調査・訴訟は継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「本事故への対応費用に関する前連結会計年度末の引当金残高は14,924百万円であり、当該費用の主なものは当第3四半期連結累計期間において支出され、当第3四半期連結会計期間末における引当金の残高に重要性はありません。」
ITC火災事故について対応費用の主な支出が進み、期末引当金残高に重要性がない状態を継続した。一方、事故原因に関する関連当局の調査と訴訟は継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「本事故への対応費用に関する前連結会計年度末の引当金残高は14,924百万円であり、当該費用の主なものは当第2四半期連結累計期間において支出され、当第2四半期連結会計期間末における引当金の残高に重要性はありません。」
ITC火災事故への対応費用の主な支出が進み、期末引当金残高に重要性がなくなった。追加費用は計上されたが、保険金の利益計上もあり関連損益に重要性はないとした。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「本事故への対応費用に関する前連結会計年度末の引当金残高は14,924百万円であり、当該費用の主なものは当第1四半期連結累計期間において支出され、当第1四半期連結会計期間末における引当金の残高に重要性はありません。」
ITC火災事故への対応費用の主な支出が完了し、期末引当金残高に重要性がなくなった。関連訴訟についても現時点で重大な影響は想定していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年3月17日（米国時間）、当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内で出火、242基のタンクのうち15基のタンク及び付帯設備が全壊ないし一部損壊しました。」
ITCのタンクターミナル火災が実際に発生し、消火・浄化等の対応費用206億円を計上、期末引当金残高は149億2,400万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制・環境事故およびメキシコ湾原油流出事故に係るリスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制・環境事故およびメキシコ湾原油流出事故に係るリスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制・環境事故およびメキシコ湾原油流出事故に係るリスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境法令の変更や新設、NPO・NGO等ステークホルダーの批判、議決権行使助言機関からの助言やESG/SRI調査会社による格付は、これらのプロジェクトの進捗に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制、ステークホルダー批判、環境事故による清掃・賠償・罰金等のリスクを継続して具体化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「上記のほかは、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制・環境事故およびメキシコ湾原油流出事故に係るリスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制・環境事故およびメキシコ湾原油流出事故に係るリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制・環境事故およびメキシコ湾原油流出事故に係るリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制・環境事故およびメキシコ湾原油流出事故に係るリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社は、BP Exploration & Production Inc.（以下、BPという）をオペレーターとするメキシコ湾探鉱事業において発生した原油流出事故に関連して、私人及び米国連邦政府、州政府その他地方自治体等の行政機関から、経済的損失、財産被害及び健康被害に基づく損害賠償、事故後の清掃費用ならびに制裁金を請求する訴訟を提起されています。」
環境事故に伴う訴訟・和解・補償負担を具体的に記載し、環境規制変更やステークホルダー批判もリスクとして挙げている。