顧客・事業に係る多額の与信リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社損失は、連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に60,438百万円計上しています。」
First Brands Group破産に関連するファクタリング債権の損失がJA三井リースを通じて持分法損失604億円として実績化した。 - 2026-05-16顕在化株主総会
「この状況を踏まえて、JA三井リースは、FBGよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権に対して、同社の連結財務諸表上で損失を認識しており、本件における当社損失は、連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に60,438百万円計上しています。また、連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」にて、本件を主因とした損失を21,868百万円計上しています。」
従来の回収不能可能性の開示から、JA三井リースを通じた損失60,438百万円およびFVTOCI損失21,868百万円の認識へ進んだ。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「持分法適用会社のJA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLC（以下、FBG）が、2025年9月に米国破産法第11条に基づく申請をしました。」
JA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先が破産法第11条を申請し、取得売掛債権の一部が回収不能となる可能性が具体化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における保証の潜在的最大支払額は1兆865億円、保証残高は5,842億円となりました。」
保証の潜在的最大支払額は前期末の1兆2,105億円から、保証残高は5,935億円から減少した。事前審査・モニタリング・担保取得を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「・海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当△50 当期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金50億円を計上」
AKOFS事業に係る一部保有船の長期貸付金等について回収可能性を見直し、50億円の引当金を計上した。与信・回収可能性リスクが損失として実際に現れた。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における保証の潜在的最大支払額は1兆2,105億円、保証残高は5,935億円となりました。」
保証の潜在的最大支払額と保証残高はいずれも前期末から減少し、事前審査・モニタリング・担保取得を継続した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「合計 1,248,477 674,688 111,853 562,835」
保証の潜在的最大支払額は2023年3月末の1兆2,967億円から1兆2,485億円へ、保証残高は7,954億円から6,747億円へ減少した。事前審査・定期モニタリングを継続し、重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計 1,358,220 806,880 204,621 602,259」
保証の潜在的最大支払額は2023年3月末の1兆2,967億円から1兆3,582億円へ、保証残高は7,954億円から8,069億円へ増加した。 - FY2024-Q1保証額を更新有価証券報告書
「合計 1,314,575 779,416 249,504 529,912」
保証の潜在的最大支払額は前期末の1兆2,967億円から1兆3,146億円へ増加した一方、保証残高は7,954億円から7,794億円へ減少した。事前審査・定期モニタリングを継続し、重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は2兆1,912億円であり、総資産の14.2％を占めています。」
流動売上債権等は2兆1,912億円、損失評価引当金残高は226億円となった。信用ライン管理、回収状況のモニタリング、担保取得を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「合計 1,304,330 746,796 268,043 478,753」
保証の潜在的最大支払額は2022年3月末の1兆2,050億円から1兆3,043億円へ、保証残高は7,255億円から7,468億円へ増加した。会社は、重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「合計 1,390,760 811,746 289,661 522,085」
保証の潜在的最大支払額は2022年3月末の1兆2,050億円から1兆3,907億円へ、保証残高は7,255億円から8,117億円へ増加した。会社は重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「合計 1,325,451 797,309 256,624 540,685」
保証の潜在的最大支払額は2022年3月末の1兆2,050億円から1兆3,255億円へ、保証残高は7,255億円から7,973億円へ増加した。一方、重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は2兆3,031億円であり、総資産の15.4％を占めています。控除した損失評価引当金残高（流動）は219億円となっています。」
流動売上債権等は増加したが、信用ライン管理、回収状況のモニタリング、担保取得などの管理手段を継続した。保証の潜在的最大支払額は1兆2,050億円へ減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「合計 1,346,727 708,352 232,962 475,390」
保証の潜在的最大支払額は前回開示の1兆2,831億円から1兆3,467億円へ、保証残高は6,783億円から7,084億円へ増加した。ただし、会社は重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「合計 1,283,104 678,259 215,206 463,053」
保証の潜在的最大支払額は前期末の1兆7,826億円から1兆2,831億円へ、保証残高は8,731億円から6,783億円へ減少した。事前審査・定期モニタリングを継続し、重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「合計 1,533,666 710,786 195,665 515,121」
保証の潜在的最大支払額は前期末の1兆7,826億円から1兆5,337億円へ、保証残高は8,732億円から7,108億円へ減少した。事前審査・定期モニタリングを継続し、重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は1兆8,120億円であり、総資産の14.5％を占めています。」
流動売上債権等は1兆8,120億円、総資産の14.5％となった。保証の潜在的最大支払額も1兆7,826億円へ増加したが、会社は管理の結果、経営成績への重要な影響はないと説明した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計 1,648,341 870,657 154,153 716,504」
2020年12月末の保証潜在的最大支払額は1兆6,483億4,100万円となり、2020年3月末の1兆3,011億1,500万円から増加した。保証残高は8,706億5,700万円で、重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計 1,633,482 867,309 144,356 722,953」
保証の潜在的最大支払額は前連結会計年度末の1兆3,011億円から1兆6,335億円へ増加した。一方、保証履行が連結財務に重大な影響を及ぼす可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2021-Q1保証額の四半期更新有価証券報告書
「合計 1,287,732 937,855 133,361 804,494」
保証の潜在的最大支払額は前期末の1兆3,011億円から1兆2,877億円へ減少した一方、保証残高は9,313億円から9,379億円へ増加した。重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は1兆6,225億円であり、総資産の13.7％を占めています。」
流動売上債権等は前期の1兆7,660億円から減少した一方、保証の潜在的最大支払額は1兆3,011億円、保証残高は9,313億円へ増加した。信用ライン管理、回収状況のモニタリング、担保取得を継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「合計 1,263,883 893,333 93,579 799,754」
保証の潜在的最大支払額は前期末の1兆1,099億円から1兆2,638億円へ、保証残高は7,842億円から8,933億円へ増加した。重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「合計 1,253,921 872,204 75,113 797,091」
保証の潜在的最大支払額は前期末の1兆1,099億円から1兆2,539億円へ、保証残高は7,842億円から8,722億円へ増加した。一方、重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。」
保証の潜在的最大支払額は1兆1,099億円から1兆1,041億円、保証残高は7,842億円から7,590億円へ減少し、事前審査・モニタリングも継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「合計 1,109,915 784,159 63,651 720,508」
2019年3月末の保証の潜在的最大支払額は1兆1,099億円、保証残高は7,842億円となり、前期末からいずれも減少した。事前審査・定期モニタリングを継続し、重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「合計 1,183,646 794,706 95,942 698,764」
保証の潜在的最大支払額は前連結会計年度末の1兆1,333億9,200万円から1兆1,836億4,600万円となった一方、保証残高は7,993億5,700万円から7,947億600万円へ減少した。重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「合計 1,237,625 811,115 85,976 725,139」
保証の潜在的最大支払額は2018年3月末の1兆1,333億9,200万円から1兆2,376億2,500万円へ、保証残高は7,993億5,700万円から8,111億1,500万円へ増加した。一方、重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「合計 1,230,580 817,016 94,376 722,640」
保証の潜在的最大支払額は2018年3月末の1兆1,333億9,200万円から1兆2,305億8,000万円へ、保証残高は7,993億5,700万円から8,170億1,600万円へ増加した。重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において当社及び連結子会社の貸倒引当金控除後の流動売上債権等は1兆7,660億円であり、総資産の15.6％を占めています。」
流動売上債権等は1兆7,660億円、総資産の15.6％となり、保証の潜在的最大支払額も1兆1,334億円へ増加した。一方、重大な影響を及ぼす保証履行可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「合計 1,231,492 713,064 122,421 590,643」
保証の潜在的最大支払額は前期末の1兆326億円から1兆2,315億円へ、保証残高は7,010億円から7,131億円へ増加した。一方、重大な影響を及ぼす保証履行の可能性は僅かと見込んでいる。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。」
保証の潜在的最大支払額は前期末の1兆326億円から9,864億円へ減少し、重大な影響を及ぼす履行可能性は僅かと評価している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。」
保証の潜在的最大支払額は1兆209億円、保証残高は7,127億円となった。事前審査・定期モニタリングを継続し、重大な影響を及ぼす履行可能性は僅かと評価している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。」
保証の潜在的最大支払額は1兆326億円、保証残高は7,010億円となったが、重大な影響を及ぼす履行可能性は僅かと評価し、事前審査・モニタリングを継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。」
保証の潜在的最大支払額は1兆317億8,000万円から1兆716億8,000万円へ、保証残高は6,208億3,800万円から7,189億6,400万円へ増加した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。」
保証に対する事前審査・定期モニタリングを継続している。保証の潜在的最大支払額は前期末の1兆317億8,000万円から9,356億4,100万円へ減少した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客・事業に係る与信リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末において当社及び連結子会社の貸倒引当金控除後の流動売上債権等は1兆6,079億円であり、総資産の14.7％を占めています。」
多数の取引先への販売信用、融資、保証、デリバティブ取引に伴う回収・相手方不履行リスクを記載している。