固定資産・持分法投資の減損リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
三井物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資減損損失及び融資公正価値評価損、合計28,050百万円の損失を認識しました。」
Mainstream事業について、投資減損、融資公正価値評価損など合計280億5,000万円の損失を認識し、固定資産・持分法投資の減損リスクが継続・拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として21,400百万円の減損損失を認識しました。」
固定資産等の減損は前期より減少した一方、持分法適用会社投資の減損は139億円から242億円へ増加し、Mainstream関連の減損を計上した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当中間連結会計期間について、資産の減損額に重要性はないとの説明を継続した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は271億円及び665億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は43億円及び139億円です。」
固定資産等の減損が271億円から665億円へ、持分法投資の減損が43億円から139億円へ増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。」
Mainstream事業について、投資に係る減損損失279億4,100万円を認識した。既に開示されていたMainstreamチリ事業の不調・減損に加え、減損の規模と対象が拡大した。ブラジル旅客鉄道事業でも98億円の固定資産評価損を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「Oriente Copper Netherlands *1 △222 （減損損失△122 *2 、チリ新鉱業税成立△63）」
Anglo American Surを保有する投資会社において、鉱石性状変化および生産計画に関わる見積り変更に伴う122億円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当第1四半期連結累計期間に重要な資産減損は認識されなかった。固定資産・持分法投資の減損リスクについて従来の説明を継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額41,264百万円まで減額し、15,080百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。」
ブラジル旅客鉄道事業の運賃収入減少と割引率上昇に伴う無形資産減損が発生し、固定資産・持分法投資の減損リスクが通期にも実績化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当期において、伯国鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づき、固定資産評価損84億円を計上」
ブラジル鉄道事業で運賃収入の減少と割引率上昇を受け、無形資産に関する84億円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、売買条件変更に基づく減損損失31億円を計上」
MT Falcon Holdingsについて、株式売買契約の改定に伴う減損損失31億円を認識した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電事業を運営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラセグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。」
MT Falcon Holdingsの全持分売却契約に伴い、97億4,900万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電事業を運営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラセグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。」
MT Falcon Holdingsの全持分売却契約に伴い、97億4,900万円の減損損失を認識した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当第1四半期の資産減損額に重要性はないと開示し、固定資産・持分法投資の減損リスクに関する従来の説明を継続した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は904億円及び454億円です。また、前連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生しておらず、当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は43億円です。」
固定資産等の減損454億円、持分法適用会社投資の減損45億円を計上した。モザンビーク事業、イタリア油田、欧州機関車リースなどで減損が実際に発生した一方、土地等では43億円の戻入益も計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額146,845百万円まで減額し、32,051百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。」
モザンビーク事業の735億9,900万円の損失認識に加え、イタリア油田事業で320億5,100万円、欧州機関車リース事業で90億6,500万円の減損損失を計上した。固定資産・持分法投資の減損リスクが拡大した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「モザンビーク石炭事業への融資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Financeは、生産計画の見直しに伴う生産量見通しの引き下げ及び複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額として24,668百万円の損失を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。」
モザンビーク石炭事業への融資について、生産計画と石炭価格前提の見直しに伴う損失評価引当金24,668百万円を計上した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当第1四半期の資産減損額に重要性はないと開示し、固定資産・持分法投資の減損リスクに関する従来の説明を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は273億円及び904億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は45億円及び56億円です。」
固定資産等の減損は273億円から904億円へ大幅に増加した。原油・天然ガス価格下落によるエネルギー事業の減損や、モアティーズ炭鉱・ナカラ回廊事業の損失を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「モアティーズ炭鉱事業における可採埋蔵量の減少に伴い長期生産計画の各種前提を見直した結果、融資に係る損失評価引当金繰入額及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として22,083百万円を認識しました。」
モアティーズ炭鉱およびナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業について、融資に係る損失評価引当金と投資減損を合計220億8,300万円認識した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当第2四半期連結累計期間に重要な資産減損は認識されなかった。固定資産・持分法投資の減損リスク自体については継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当第1四半期に重要な資産減損は認識されず、固定資産・持分法投資の減損リスクについて重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は205億円及び273億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は144億円及び45億円です。」
2019年3月期に固定資産等273億円、持分法適用会社投資45億円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当第3四半期連結累計期間に重要な資産減損は認識されなかった。固定資産・持分法投資の減損リスクについて重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当第2四半期連結累計期間に重要な資産減損は認識されなかった。固定資産・持分法投資の減損リスクについて重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当第1四半期に重要な資産減損は認識されなかった。固定資産・持分法投資の減損リスク自体について重要な変更はない扱いである。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は52億円及び205億円です。」
固定資産等の減損損失205億円、持分法適用会社投資の減損損失144億円を計上した。XINGU AGRIでは暖簾・農地等について112.88億円の減損損失を認識した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、生活産業セグメントに属するXINGU AGRIが保有する暖簾及び農地等の帳簿価額を回収可能価額70,470百万円まで減額し、10,876百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。」
XINGU AGRIの暖簾および農地等について108.76億円の減損損失を計上し、固定資産・投資に係る減損リスクが実際の損失として発生した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当第2四半期連結累計期間に重要な資産減損は認識されなかった。減損リスク自体については重要な変更がない扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当第1四半期連結累計期間に重要な資産減損は認識されなかったが、固定資産・持分法投資の減損リスクについて重要な変更はない扱いである。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は1,007億円及び52億円です。」
前年度の大規模減損からは減少したものの、2017年3月期にも固定資産等の減損損失52億円を計上した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当第2四半期連結累計期間に重要な資産減損は認識されなかった。固定資産・持分法投資の減損リスク自体については継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。」
当四半期に重要な減損は認識されなかったが、事業等のリスクについては前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入(持分法適用会社に対する投資を含む)は、当社の連結損益計算書上の当期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。」
2016年3月期に固定資産評価損899億円、非金融資産等の減損損失1,007億円、銅・IPP・LNG等の持分法投資に係る減損を計上した。