合弁事業・戦略的投資の成果と統制に関するリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「ポートフォリオ管理委員会は、合計9回開催しました。全社ポートフォリオ戦略、当社のリスクエクスポージャーとコントロール、資産ポートフォリオのレビュー、中期経営計画2026で定めた攻め筋における取組・戦略の確認等を行い、全社レベルでの適切なリスク管理を継続しました。」
ポートフォリオ管理委員会を中心に、リスクエクスポージャー、資産レビュー、投融資方針を一体で管理する枠組みを継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ポートフォリオ管理委員会は、合計11回開催しました。全社ポートフォリオのモニタリング、資産効率やサステナビリティの観点からのポートフォリオ戦略に関する議論、全社キャッシュ・フロー・アロケーションの進捗や、中期経営計画2026で定めた攻め筋における取組方針・戦略の確認を行い、全社レベルでの適切なリスク管理を継続しました。」
投資審査・資産効率・サステナビリティ・キャッシュ配分を一体で扱うポートフォリオ管理を、委員会11回開催という実績とともに示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替を行っています。」
新規投資の定量・定性審査、全事業の保有意義の定期モニタリング、改善・撤退方針の策定、ストレステストを通じた管理手段を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
合弁事業・戦略的投資の成果と統制に関するリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
合弁事業・戦略的投資の成果と統制に関するリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
合弁事業・戦略的投資の成果と統制に関するリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
合弁事業・戦略的投資の成果と統制に関するリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
合弁事業・戦略的投資の成果と統制に関するリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、連結子会社及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的に取組んでいます。」
265社の連結子会社と207社の持分法適用会社を対象とするモニタリングおよび低収益事業の再編方針を継続した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「上記のほかは、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
合弁事業・戦略的投資の成果と統制に関するリスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
合弁事業・戦略的投資の成果と統制に関するリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社は、連結子会社及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的に取組んでいます。」
268社の連結子会社と201社の持分法適用会社を対象に、事業性モニタリングと低収益事業の再編を行う管理手段を明示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
合弁事業・戦略的投資の成果と統制に関するリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
合弁事業・戦略的投資に関するリスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「第三者との合弁事業或いは第三者に対する戦略的投資の結果が、全て業績に有益な貢献をもたらすとは限りません。」
パートナーの業績・財政状態、経営・資産処分への統制不足、事業目的や戦略の不一致をリスクとして記載している。