課題資産の建て直しと事業ポートフォリオの良質化
FY2016に初出。31回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
三井物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、豪州の未開発鉄鉱床Rhodes Ridgeの権益40%取得に関する譲渡契約を締結しました。」
Rhodes Ridge権益取得を実行段階へ進め、資産リサイクルと選別投資を組み合わせたポートフォリオの入替え・良質化を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「産業・時間軸・地域・リスクリターン・商品特性等のバランスを勘案し、多軸でのポートフォリオマネジメントにより、事業ポートフォリオの良質化を進めました。」
ROICを活用し、産業・地域・時間軸・リスクリターン等を踏まえた多軸のポートフォリオ管理と案件厳選を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「欧州機関車リース事業会社Mitsui Rail Capital Europe、豪州電力事業会社International Power（Australia） Holdings、米国Kaikias油田等、資産リサイクルを推進しました。他方で、全社ポートフォリオマネジメントの視点から投資案件を厳選し、3つの攻め筋に沿った成長投資を実行しました。」
複数の資産売却と、3つの攻め筋に沿った選別投資を通じたポートフォリオ入替えを通期の進捗として示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「・Gestamp減損損失△41」
Gestamp事業で減損損失41億円を計上し、事業ポートフォリオの良質化に関する課題が追加的に顕在化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「資産リサイクルとして、Mitsui Rail Capital Europeや航空機、ガス火力発電事業の売却を通じ、約2,830億円を回収しました。」
鉄道、航空機、ガス火力発電事業の売却による資産リサイクルを実行し、ポートフォリオの入替えを進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、Bussan Auto Finance (当社の65%連結子会社)の持続可能な成長を促進する為に、金融・リースの知見を有するJA三井リースにBussan Auto Finance株式の20%を譲渡することに合意し、2023年6月29日に株式譲渡契約を締結しました。」
Bussan Auto Finance株式の20%をJA三井リースへ譲渡する契約を締結し、譲渡後に同社を関連会社とするポートフォリオ再編を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「チリ銅事業融資回収、豪州原料炭事業Stanmore SMC売却実行等、リサイクルで得た資金から成長投資へ再配分し、事業ポートフォリオの新陳代謝・良質化を図りました。」
事業ポートフォリオの良質化について、チリ銅事業の融資回収、Stanmore SMC売却、資産リサイクル資金の成長投資への再配分を具体的な実績として示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当期において、Mainstream Renewable Powerの持株会社への出資、豪州鉄鉱石事業における設備投資、Climate Friendlyへの出資、石油・ガス生産事業における設備投資、インド大型再生可能エネルギー事業への参画や豪州石炭事業における設備投資を中心に、約3,500億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、米国やシンガポールにおける不動産事業の売却、FVTOCIの金融資産の売却を通じ、約1,500億円を回収しました。」
再生可能エネルギー、資源・エネルギーおよび不動産等への投融資と資産売却を組み合わせ、ポートフォリオの入替えを進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「Southernwood Property株式売却により107億円減少」
シンガポールのオフィス開発物件を保有するSouthernwood Property株式を売却し、投資資産の入替えを進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「既存事業の事業性を随時検証し、火力発電から再生可能エネルギーへのシフトや英国・豪州の油・ガス田権益売却等を実行するとともに、三井物産アイ・ファッションと日鉄物産の繊維事業統合、三井石油開発の100％子会社化など、事業・投資の再編も行いました。」
火力発電から再生可能エネルギーへのシフト、油・ガス田権益売却、繊維事業統合、三井石油開発の完全子会社化など、ポートフォリオの入替え・再編を具体的に実行した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「生産計画の見直しに伴う生産量の当社見通しの引き下げ、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額、FVTPLの貸付金に係る損失、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として、帳簿価額の全額である73,599百万円を認識しました。」
モザンビーク石炭・鉄道港湾インフラ事業で、融資・貸付金・持分法投資等の帳簿価額全額に相当する735億9,900万円を損失認識した。ポートフォリオの良質化に関する課題がさらに拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「モザンビーク石炭事業への融資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Financeは、生産計画の見直しに伴う生産量見通しの引き下げ及び複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額として24,668百万円の損失を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。（金属資源19,734百万円、機械・インフラ4,934百万円）」
モアティーズ炭鉱事業について、生産量見通しと石炭価格前提の引下げを受け、融資に係る損失評価引当金24,668百万円を計上した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損失41億円を計上」
モアティーズ炭鉱事業の前提見直しに伴い融資に係る減損損失41億円を計上し、ポートフォリオの良質化に関する課題が第1四半期にも続いた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Australiaが保有する西豪州沖合油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額46,575百万円まで減額し、31,209百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。」
原油・天然ガス価格の下落を主因に、Mitsui E&P Australia、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Italia等で大規模な固定資産・暖簾減損を計上した。加えて、モザンビーク石炭・鉄道港湾事業では22,083百万円の損失を認識し、ポートフォリオの課題が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「モアティーズ炭鉱事業における可採埋蔵量の減少に伴い長期生産計画の各種前提を見直した結果、融資に係る損失評価引当金繰入額及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として22,083百万円を認識しました。」
モザンビークのモアティーズ炭鉱およびナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業で、可採埋蔵量の減少と生産計画前提の見直しに伴う損失を計上し、ポートフォリオの良質化に関する課題が具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当期において、中核分野へ約1,600億円（含む成長分野との重複100億円）、成長分野へ約600億円（含む中核分野との重複100億円）、その他へ約100億円、合計約2,200億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、当期に約900億円を回収しました。」
中核・成長分野への投融資と資産リサイクルを継続し、ポートフォリオの組み替えを数値で更新した。投資活動ではロシアArctic LNG2、Minh Phu等への投資を実行している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「無形資産は、ブラジル鉄道事業再編により726億円増加したことを主因に、694億円の増加となりました。」
ブラジル鉄道事業再編により無形資産が726億円増加し、事業ポートフォリオ再編の具体的な進展を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「金属資源では、当社最大の収益源である豪州鉄鉱石事業の後継鉱床開発を通じて事業基盤の維持・拡充に大きな進展があり、また、一般炭専業炭鉱の持分を売却するなど、ポートフォリオの入替を進めています。生活産業では、ブラジルの穀物集荷事業会社Multigrain Tradingからの撤退完了やアジア最大手の民間病院グループIHH Healthcareへの追加出資による筆頭株主化など、事業基盤の入替・拡充が順調に進んだ」
豪州鉄鉱石の後継鉱床開発、一般炭専業炭鉱の持分売却、Multigrain Tradingからの撤退完了、IHH Healthcareへの追加出資など、事業ポートフォリオの入替・拡充に関する具体的進展を通期で示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、1,197億円の資金支出となりました。」
ETC Group、MAERSK PRODUCT TANKERS、Kansai Helios Coatings、Inversiones Mitta、Axiata (Cambodia) Holdingsへの出資を行う一方、Medica Asiaを売却した。また、AWEを含む豪州石油・ガス事業、米国不動産事業、FKS Food & Agri等への投資と、日鉄住金物産への事業譲渡・Synlait Milk売却による資産リサイクルを実行した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当期において、中核分野へ約2,500億円（含む成長分野との重複300億円）、成長分野（含む中核分野との重複300億円）へ約1,300億円、その他へ約400億円、合計約3,900億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、当期に約1,300億円を回収しました。」
中核・成長分野への投融資と資産リサイクルを数値で示し、ポートフォリオの組み替えを進めている。日鉄住金物産への事業譲渡、Synlait Milk株式売却、Medica Asia売却なども資産リサイクルとして開示した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において、当社及び三井物産スチール（株）（当社の100%連結子会社）は、鉄鋼事業の更なる成長に向けた事業再編による収益基盤強化のため、日鉄住金物産（株）への鉄鋼事業の一部譲渡及び同社株式の追加取得につき合意し、本事業譲渡を2018年4月1日に実行しました。」
日鉄住金物産への鉄鋼事業の一部譲渡および同社株式の追加取得が2018年4月1日に実行され、鉄鋼事業再編の具体的な段階に到達した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、前期に引き続き赤字会社の削減に継続的に取り組み、既存事業の良質化・果実化を徹底的に行うほか、4つの成長分野での取組みを更に加速し、中核分野に続く次の収益の柱の育成に注力します。」
赤字会社の削減、既存事業の良質化、成長分野の加速を2019年3月期の継続施策として明示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「北米トラックリース・レンタル事業会社Penske Truck Leasingの持分追加取得による483億円の資金支出 米国天然ガス液化事業Cameron LNG Holdingsへの出資による127億円の資金支出 CIM Groupへの出資による101億円の資金支出」
持分法適用会社や新規案件への投資を続ける一方、英国First Hydro揚水発電事業売却に伴う貸付金回収やマーセラスシェールガス事業の権益売却も行い、投資と資産リサイクルを進めた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社及び三井物産スチール（株）は、鉄鋼事業の更なる成長に向けた事業再編による収益基盤強化のため、日鉄住金物産（株）への鉄鋼事業の一部譲渡及び同社株式の追加取得につき合意し、2017年9月29日に本件取引に関する契約書を締結しました。」
鉄鋼事業の一部譲渡と日鉄住金物産株式の追加取得に合意し、事業再編による収益基盤強化を具体化した。効力発生日は2018年4月1日を予定している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「有形固定資産は267億円の減少となりました。マーセラスシェールガス事業における一部権益売却を主因に、米国のシェールガス・オイル事業で209億円減少しました(為替変動の影響による4億円の減少を含む)。」
米国マーセラスシェールガス事業の一部権益売却により、米国シェールガス・オイル事業の資産を縮減した。 - FY2017前進有価証券報告書
「豪州 West Angelas鉄鉱山、Cape Lambert港（拡張完了）」
前中期経営計画中の主な成果として、豪州鉄鉱山・港湾拡張の完了など、既存資産・パイプライン案件の具体的な進捗を列挙した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「スペインの自動車プレス部品メーカーであるGestamp Automociónへの出資参画を目的としたGestamp 2020への25％出資による資金支出511億円」
Gestamp 2020へ25％出資し511億円を支出したほか、IHH株式等の売却、東燃ゼネラル石油株式・リクルートホールディングス株式の売却など、投資と資産リサイクルを進めた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画の重点施策の一つとして掲げられたポートフォリオ経営の進化の実現に向け、ポートフォリオの良質化と組み替えを進めるとともに、投資規律の徹底によるフリーキャッシュ・フロー黒字基調の定着を図っていきます。」
投融資約1,650億円と資産リサイクル約1,200億円の実績を示し、ポートフォリオの良質化・組み替えを進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「課題資産の建て直しを最優先に事業資産の良質化を進めるほか、国内事業や販売ネットワークの構造改革を通じて収益力強化に取り組みます。」
低収益資産の再編・撤退、国内事業と販売ネットワークの構造改革を通じて収益力を高める方針を示している。