ＧＭＯインターネットグループ (9449) GMO internet group,Inc.

株価のうごき

¥3,975最新+39.1%

グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延・月次終値ベースの推移

事業の概要

GMOインターネットグループは、インターネットインフラ事業を核とし、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業の6領域を展開する日本の上場企業グループです。2026年1月1日から2026年6月30日までの中間連結期間における連結売上収益は158,654百万円（前年同期比11.2％増）、事業利益は34,984百万円（同17.0％増）、営業利益は34,200百万円（同17.1％増）、税引前中間利益は33,931百万円（同23.6％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は11,685百万円（同12.4％増）となりました。インターネットインフラ事業を中心に複数セグメントの拡大が継続し、クラウド・レンタルサーバー事業や決済関連サービス、CFD等の金融関連取引が売上を牽引しました。一方、暗号資産事業は市場全体の低調により減収減益となりました。なお、同期間における企業結合の暫定処理の確定（前連結会計年度分）を反映させた修正が実施されています。

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PER

37.38何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。

PBR

1.42純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。

ROE

3.8%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。

配当利回り

0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。

時価総額

4368億円株価×株式数。会社全体の値段です。

自己資本比率

7.3%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。

営業利益率

21.6%売上のうち本業で残る割合です。

売上成長率(3年)

6.9%直近3年の売上の年平均の伸びです。

これから確認したいこと

Anthropicとの戦略提携（Claude Enterpriseの全社導入報道）による、AI活用のコスト削減・提案/運用高度化の進捗（セキュリティ/決済/インフラ運用への展開）

2026年夏〜秋にかけての開示（翌四半期以降）影響中可能性中

Flatt Security子会社化（2024/2/29取得）およびサイバーセキュリティ領域の統合効果（売上成長・クロスセル・重複コストの吸収）

2026年度の下期以降影響中可能性中

暗号資産事業の市況次第で、交換/決済（ステーブルコイン等を含む）からの回復・収益寄与が再び強まる局面

市況イベント連動（四半期単位で変動）影響大可能性小

株主還元（総還元性向50%目標、配当実績・自己株式取得枠の運用継続）による、ネットキャッシュを背景とした下値サポート強化

2026年下期〜2027年（配当・取得実績の更新）影響小可能性中

次に注目すること

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だれが持っているか上位株主の合計 75.6%

掲載の株主 75.6%その他 24.4%

株式会社熊谷正寿事務所35.66%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）13.15%

熊谷正寿8.98%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.91%

CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）4.63%

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）2.57%

THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）1.77%

ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED- ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY（OFO）FUND1.45%

ほか掲載の2社2.48%

だれが持っているか
保有者	保有比率(%)
株式会社熊谷正寿事務所	35.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	13.15
熊谷正寿	8.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	4.91
CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	4.63
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	2.57
THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.77
ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED- ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY（OFO）FUND	1.45
ほか掲載の2社	2.48

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