GMOインターネットグループ（9449）・方針前進
法人税・グローバルミニマム課税・リース会計基準の適用準備
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備114社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
適用予定としていた法人税等会計基準等を2025年度期首から適用した。リース会計基準は2028年12月期の期首適用予定として残っている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。」
適用予定としていた法人税等に関する会計基準とグローバル・ミニマム課税の会計処理を2025年12月期の期首から適用した。リース会計基準の適用予定は引き続き残っている。 - FY2024初出有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は2025年12月期の期首より適用予定であります。「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は2025年12月期の期首から適用します。「リースに関する会計基準」等は2028年12月期の期首より適用予定であります。」
複数の新会計基準について適用時期を開示し、法人税等・グローバルミニマム課税は2025年12月期、リース会計基準は2028年12月期からの適用を予定している。