GMOインターネットグループ（9449）・施策再掲
グループ執行役員制度による意思決定・監督と執行の分離
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・執行体制の機動化124社が書いているテーマ・逆風0社・追い風128社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。51社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には機動的な意思決定を実現するため、取締役会規程及び経営会議規程にて一定の金額基準を設け、当該基準に従い取締役会の権限の一部を経営会議に委譲し、意思決定機関を取締役会と経営会議に分けることで機動的な経営を実現しております。」
グループ執行役員制度を基礎とする取締役会から経営会議への権限委譲と、意思決定・監督と執行の分離を継続している。 - 2026-03-09再掲役員の異動
「当社グループは、2022 年 1 月 24 日付開示「グループ執行役員制度の導入に関するお知らせ」のとおり、グループ経営体制の一層の向上を図るとともに、業務執行の機動性を高めることを目的として、グループ執行役員制度を導入しております。」
グループ執行役員の人事を開示し、既存のグループ執行役員制度とその導入目的を再掲している。制度自体の変更や新たな運用方針は示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「具体的には機動的な意思決定を実現するため、取締役会規程及び経営会議規程にて一定の金額基準を設け、当該基準に従い取締役会の権限の一部を経営会議に委譲し、意思決定機関を取締役会と経営会議に分けることで機動的な経営を実現しております。」
グループ執行役員制度を基礎に、取締役会から経営会議への権限委譲と意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を具体的に運用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、グループ経営体制の一層の向上を図るとともに、業務執行の機動性を高めることを目的として、2022年1月にグループ執行役員制度を導入いたしました。グループ執行役員制度の導入により取締役会の構成を見直し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化も図ってまいります。」
2022年1月にグループ執行役員制度を導入し、取締役会と経営会議への権限委譲、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化を進める施策を初めて独立したテーマとして開示している。