GMOインターネットグループ（9449）・リスク再掲
ビットコインの供給上限・半減期によるマイニング報酬減少
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社が主にマイニングを行なっているビットコインは、総供給量の上限が2,100万BTC、年間の総採掘可能量は、総供給量の上限に達する2140年まで、4年ごとに訪れる「半減期」により半分となるよう設計されております（直近の半減期は2020年5月）。」
ビットコインの供給上限2,100万BTC、2140年までの半減期による報酬減少リスクを継続して定量的に説明している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「ビットコインの半減期の到来による収益率の低下があり、売上高は709百万円（前年同期比62.4%減）となりました。」
半減期による採掘報酬・収益率の低下が、マイニング売上高の前年同期比62.4％減として実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、ビットコインの半減期の到来による収益率の低下もあり、売上高は445百万円（前年同期比68.2％減）となりました。」
2018年時点でリスクとして示されていた半減期による採掘報酬・収益率の低下が、売上高の前年同期比68.2％減として実際に発生した。 - FY2018初出有価証券報告書
「年間の総採掘可能量は、総供給量の上限に達する2140年まで、4年ごとに訪れる「半減期」により半分となるため、2019年には年間65.7万BTC、2020年には「半減期」により年間32.8万BTCと予想されています。」
ビットコインの総供給量2,100万BTC、2018年12月末の採掘済み約1,750万BTC、半減期による2019年・2020年の年間採掘可能量の減少を、マイニング報酬減少リスクとして新たに定量化している。