読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.2
％（売上収益の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結IFRS売上高158,654百万円前年比 +11.2%
営業利益34,200百万円前年比 +17.1%
経常利益33,931百万円前年比 +23.6%
純利益（親会社株主帰属）11,685百万円前年比 +12.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益118.17円
期末の財政状態
総資産2,140,251百万円
うち純資産 307,287 百万円自己資本比率 7.3%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高546,352百万円
セグメント別売上高インターネットインフラ事業 96,572百万円（前年比 +12.9%）、インターネットセキュリティ事業 11,964百万円（前年比 +11.1%）、インターネット広告・メディア事業 17,454百万円（前年比 -0.3%）、インターネット金融事業 26,190百万円（前年比 +19.7%）、暗号資産事業 2,417百万円（前年比 -41.7%）、インキュベーション事業 非開示
セグメント別利益インターネットインフラ事業 25,147百万円（前年比 +25.1%）、インターネットセキュリティ事業 189百万円（前年比 -60.2%）、インターネット広告・メディア事業 1,331百万円（前年比 -15.4%）、インターネット金融事業 11,035百万円（前年比 +28.8%）、暗号資産事業 10百万円（前年比 -99.2%）、インキュベーション事業 -1,071百万円
見通しと株主還元
年間配当予想52円 → 非開示
株主還元方針親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標
業績の増減要因
インターネットインフラ事業では決済事業とクラウド・レンタルサーバー事業が好調。インターネットセキュリティ事業ではサイバーセキュリティが好調だった一方、一部大口顧客の売上の期ズレで減益。広告・メディア事業は前年同期の一時売上の反動減、金融事業はCFD取引の増加、暗号資産事業は市場全体の低調な推移が主な要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 有（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の金額を遡及修正）
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり）
期末発行済株式数107,349,121株
期末自己株式数9,818,474株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 158,654百万円（前年比 +11.2%） |
| 営業利益 | 34,200百万円（前年比 +17.1%） |
| 経常利益 | 33,931百万円（前年比 +23.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,685百万円（前年比 +12.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 118.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 7.3 / 前期末 5.5 |
| 総資産 | 2,140,251百万円 |
| 純資産 | 307,287百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 546,352百万円 |
| 年間配当予想 | 52円 → 非開示 |
| 株主還元方針 | 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標 |
| セグメント別売上高 | インターネットインフラ事業 96,572百万円（前年比 +12.9%）、インターネットセキュリティ事業 11,964百万円（前年比 +11.1%）、インターネット広告・メディア事業 17,454百万円（前年比 -0.3%）、インターネット金融事業 26,190百万円（前年比 +19.7%）、暗号資産事業 2,417百万円（前年比 -41.7%）、インキュベーション事業 非開示 |
| セグメント別利益 | インターネットインフラ事業 25,147百万円（前年比 +25.1%）、インターネットセキュリティ事業 189百万円（前年比 -60.2%）、インターネット広告・メディア事業 1,331百万円（前年比 -15.4%）、インターネット金融事業 11,035百万円（前年比 +28.8%）、暗号資産事業 10百万円（前年比 -99.2%）、インキュベーション事業 -1,071百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 有（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の金額を遡及修正） |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（ライブ配信のみ、機関投資家向け質疑応答あり） |
| 期末発行済株式数 | 107,349,121株 |
| 期末自己株式数 | 9,818,474株 |
| 業績の増減要因 | インターネットインフラ事業では決済事業とクラウド・レンタルサーバー事業が好調。インターネットセキュリティ事業ではサイバーセキュリティが好調だった一方、一部大口顧客の売上の期ズレで減益。広告・メディア事業は前年同期の一時売上の反動減、金融事業はCFD取引の増加、暗号資産事業は市場全体の低調な推移が主な要因。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インターネットインフラ事業では決済事業とクラウド・レンタルサーバー事業が好調。インターネット金融事業ではCFD取引が増加した。一方、広告・メディア事業は前年同期の一時売上の反動減、暗号資産事業は市場全体の低調な推移の影響を受けた。通期予想は、暗号資産価格・ハッシュレート、金融市場、投資先のキャピタルゲインの発生時期・金額を合理的に予測することが困難なため非開示とされた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。