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新設分割(簡易新設分割)による中間持株会社の設立及び孫会社の異動に関するお知らせ

当社は新設分割により中間持株会社「Z byGMO株式会社」を設立し、保有するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とGMOドメインレジストリ株式会社の株式を同社へ移管する。両社は当社の孫会社となるが、引き続き連結子会社であり、連結範囲は変わらない。

読む価値
46定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1208
百万円(承継する株式の帳簿価額合計)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本新設分割
開示した会社GMOインターネットグループ
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、GMOドメインレジストリ株式会社この取引の対象取得株式数 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社:5,966,900株(議決権の数は非開示)、GMOドメインレジストリ株式会社:26,800株(議決権の数は非開示)議決権所有割合 異動前 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社:52.06%、GMOドメインレジストリ株式会社:100% → 異動後 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社:52.06%(新設会社)、GMOドメインレジストリ株式会社:100%(新設会社)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで46日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、暗号セキュリティ事業、「.shop」「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸(ドメインレジストリ)事業

所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号、東京都渋谷区桜丘町26番1号資本金 916 百万円(2025年12月31日現在)、100 百万円設立年月日 1993年12月14日、2009年7月28日
売上高20,671 百万円(2025年12月期・連結)、2,102 百万円(2025年12月期)
対価と費用
対価の種類株式(新設会社が普通株式10,000株を発行し、その全てを当社に割当て)
業績への影響

当期以降の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

手続きと前提
実行の前提条件当社において株主総会の承認を要しない簡易新設分割(会社法第805条)
取得後の経営体制新設会社の商号はZ byGMO株式会社、代表取締役は塚原廣哉。事業内容は「傘下のグループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務」。取締役5名のうち4名及び監査役1名は当社の子会社であるGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及びGMOドメインレジストリ株式会社の役員が就任する予定で、取締役1名は当社のグループ執行役員を兼務する予定。従業員の処遇は非開示。
この取引
項目内容
取引の名称本新設分割
対象会社の名称GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、GMOドメインレジストリ株式会社
対象会社の事業内容クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、暗号セキュリティ事業、「.shop」「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸(ドメインレジストリ)事業
対象会社の所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号、東京都渋谷区桜丘町26番1号
対象会社の資本金916 百万円(2025年12月31日現在)、100 百万円
対象会社の設立年月日1993年12月14日、2009年7月28日
対象会社の売上高20,671 百万円(2025年12月期・連結)、2,102 百万円(2025年12月期)
対価の種類株式(新設会社が普通株式10,000株を発行し、その全てを当社に割当て)
取得株式数GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社:5,966,900株(議決権の数は非開示)、GMOドメインレジストリ株式会社:26,800株(議決権の数は非開示)
議決権所有割合異動前 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社:52.06%、GMOドメインレジストリ株式会社:100% → 異動後 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社:52.06%(新設会社)、GMOドメインレジストリ株式会社:100%(新設会社)
業績への影響当期以降の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
取締役会決議日2026年11月16日
実行日・効力発生日2027年1月1日(予定)
実行の前提条件当社において株主総会の承認を要しない簡易新設分割(会社法第805条)
取得後の経営体制新設会社の商号はZ byGMO株式会社、代表取締役は塚原廣哉。事業内容は「傘下のグループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務」。取締役5名のうち4名及び監査役1名は当社の子会社であるGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及びGMOドメインレジストリ株式会社の役員が就任する予定で、取締役1名は当社のグループ執行役員を兼務する予定。従業員の処遇は非開示。
この書類が述べていない項目(17件)
相手方の名称対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外売上比率の高い両社を中間持株会社の傘下に集約して連携を強化し、グループシナジーを高めること。また、中間持株会社が両社の経営管理を担うことで、グループ構造の効率化、最適な経営資源配分を図ること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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