GMOインターネットグループ（9449）・施策再掲
監査等委員会設置会社と社外取締役による監督強化
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-02-27。
7記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行782社が書いているテーマ・逆風0社・追い風791社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの791件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-02-27再掲ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」
社外取締役の選任議案の付議に伴い、税理士、弁護士、公認会計士である3名を独立役員として届け出ている。監査等委員である社外取締役による監督体制に関する既存のcanonical threadを、独立性および専門性の記載により再確認する開示である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上させております。」
監査等委員4名中3名を社外取締役とする監督体制と、重要会議への出席・調査による監査を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、対抗措置を発動するに際しては、監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。」
対抗措置の判断に監査等委員全員と取締役全員を関与させる手続を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「対抗措置を発動するに際しては、監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。」
対抗措置の判断に監査等委員全員と取締役全員を関与させる手続を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上させております。また、監査等委員による重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。」
監査等委員4名中3名を社外取締役とする体制、重要会議への出席や調査による監督を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、対抗措置を発動するに際しては、社外取締役監査等委員を含む取締役監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。」
社外取締役を含む監査等委員と取締役全員の関与によって対抗措置の判断の合理性・公正性を担保する枠組みを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上させております。」
監査等委員会設置会社の体制、監査等委員4名中3名の社外取締役、専門資格を有する社外取締役による監督を開示している。