法令・規制変更およびコンプライアンス体制不備による事業制約
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2025。
GMOインターネットグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後、インターネットのさらなる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。」
インターネット、金融、銀行代理業、暗号資産等に関する法令・規制変更による事業制約リスクを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、2023年の法改正により、特定利用者情報の取り扱いに関する義務、利用者情報の外部送信規制（Cookie規制）が新設されました。」
従来のインターネット・金融・暗号資産等の規制リスクに加え、2023年法改正による特定利用者情報・外部送信規制への対応を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、インターネットの更なる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。」
インターネット、金融、暗号資産、銀行代理業等に関する法令・規制の導入・変更による事業制約リスクを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「GMO-Z.com Trust Company Inc.は、日本国外でステーブルコイン発行・償還業を営むため、ニューヨーク州特定目的信託会社を設立し、米国ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）による監督を受けております。」
従来のインターネット・金融・暗号資産規制に加え、米国ニューヨーク州でのステーブルコイン発行・償還業に関する監督・規制リスクを明示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「なお、2020年５月１日に施行された資金決済法の改正法（以下、改正資金決済法）において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、法令の名称に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更いたしました。」
法令改正に伴い、従来の「仮想通貨」から「暗号資産」へ名称が変更され、会社のセグメント名称も法令に合わせて変更された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通預金口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。」
従来のインターネット・決済・金融・仮想通貨規制に加え、GMOあおぞらネット銀行の銀行代理業に伴う銀行法上の規制リスクを明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、インターネットの更なる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。」
インターネット、決済、金融、仮想通貨等に関する新規規制や法改正、コンプライアンス対応の遅れが事業を制約する可能性を記載している。