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6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
19.5
％（営業利益の対前期増減率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結IFRS売上高285,261百万円前年比 +3.3%
営業利益59,132百万円前年比 +19.5%
経常利益52,942百万円前年比 +10.9%
純利益（親会社株主帰属）16,749百万円前年比 +12.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益163.89円
売上高営業利益率20.7％
期末の財政状態
総資産2,036,559百万円
うち純資産 239,990 百万円自己資本比率 5.5%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+55,537
投資-9,901
財務+37,526
純増減+83,162
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高554,418百万円
セグメント別売上高インターネットインフラ事業 174,026百万円、インターネットセキュリティ事業 21,360百万円、インターネット広告・メディア事業 32,113百万円、インターネット金融事業 39,370百万円、暗号資産事業 8,315百万円、インキュベーション事業 0百万円
セグメント別利益インターネットインフラ事業 41,700百万円、インターネットセキュリティ事業 1,353百万円、インターネット広告・メディア事業 2,795百万円、インターネット金融事業 13,229百万円、暗号資産事業 2,396百万円、インキュベーション事業 -419百万円
地域別売上高269,768百万円、15,492百万円
見通しと株主還元
年間配当予想52円 → 非開示
配当性向31.7％
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 プライム・ストラテジー株式会社、GMOデザインワン株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式110万株、取得価額総額27億40百万円を上限とする自己株式取得の決議、および自己株式924,559株の消却。
減損損失736百万円
減価償却費18,481百万円
期末発行済株式数108,273,680株
期末自己株式数8,119,433株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 285,261百万円（前年比 +3.3%） |
| 営業利益 | 59,132百万円（前年比 +19.5%） |
| 経常利益 | 52,942百万円（前年比 +10.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,749百万円（前年比 +12.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 163.89円 |
| 売上高営業利益率 | 20.7％ |
| 自己資本比率 | 当期末 5.5％ / 前期末 4.9％ |
| 総資産 | 2,036,559百万円 |
| 純資産 | 239,990百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,537百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,901百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 37,526百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 554,418百万円 |
| 年間配当予想 | 52円 → 非開示 |
| 配当性向 | 31.7％ |
| セグメント別売上高 | インターネットインフラ事業 174,026百万円、インターネットセキュリティ事業 21,360百万円、インターネット広告・メディア事業 32,113百万円、インターネット金融事業 39,370百万円、暗号資産事業 8,315百万円、インキュベーション事業 0百万円 |
| セグメント別利益 | インターネットインフラ事業 41,700百万円、インターネットセキュリティ事業 1,353百万円、インターネット広告・メディア事業 2,795百万円、インターネット金融事業 13,229百万円、暗号資産事業 2,396百万円、インキュベーション事業 -419百万円 |
| 地域別売上高 | 269,768百万円、15,492百万円 |
| 減価償却費 | 18,481百万円 |
| 減損損失 | 736百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 プライム・ストラテジー株式会社、GMOデザインワン株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式110万株、取得価額総額27億40百万円を上限とする自己株式取得の決議、および自己株式924,559株の消却。 |
| 期末発行済株式数 | 108,273,680株 |
| 期末自己株式数 | 8,119,433株 |
この書類が述べていない項目（8件）
通期業績予想業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳決算補足説明資料の有無決算説明会の有無業績の増減要因
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績の増減要因は具体的に記載されていない。2026年12月期の業績予想を非開示とする理由として、経済情勢、金融市場、暗号資産などの市場環境の影響を受け、業績予想が困難であることを挙げている。また、IFRSの任意適用については、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、中長期的なグループ経営管理基盤の高度化を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。