GMOインターネットグループ（9449）・施策実績引用
2C2P Pte. Ltd.への株式取得・持分法適用
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
2C2Pへの出資・持分法適用と全株式売却2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「また、第２四半期連結会計期間において、2C2P Pte.Ltd.は保有株式の全てを売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」
2C2Pの全株式売却と持分法適用会社からの除外が完了し、当該売却は投資有価証券売却益20,527百万円の主な要因として引用されている。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間において、2C2P Pte.Ltd.は保有株式の全てを売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」
売却予定として開示していた2C2P Pte. Ltd.の保有株式を全て売却し、持分法適用会社から除外した。 - FY2022-Q1持分法会社の売却予定有価証券報告書
「当該株式譲渡により、2C2Pは当社の持分法適用会社から除外されることになります。なお、本取引は株式譲渡の前提条件が整い次第、完了される予定です（2022年６月目途）。」
2016年に持分法適用会社とした2C2Pについて、全株式3,292,272株（議決権所有割合29.34％）を2022年６月頃に譲渡し、持分法適用から除外する予定を開示した。譲渡資金は財務基盤強化と海外レンディング等の成長投資に活用する方針としている。 - FY2017削除有価証券報告書2C2P Pte. Ltd.の株式取得・持分法適用について、本有価証券報告書では記載が確認できない。
- FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、2C2P Pte. LTD.の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
2C2P Pte. Ltd.の株式取得と持分法適用を記載している。