仮想通貨の市場価格評価と預り仮想通貨の資産・負債計上

「IFRSでは、これらの暗号資産については資産として認識しておらず、対応する負債も認識しておりません。」

「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

「当社グループの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、第２四半期連結会計期間において表示方法の変更を行っております。」

「当社グループの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、当第２四半期連結会計期間において表示方法の変更を行っております。」

「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３月14日）を、当連結会計年度から適用し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。」

「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。」

「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。」

「「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。」