収益認識・時価算定会計基準の適用準備
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年第1四半期連結会計期間の期首から、予定していた時価算定会計基準適用指針を適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022通期影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は30,774百万円減少、売上原価は28,084百万円減少、販売費及び一般管理費は2,956百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ266百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による通期影響額を開示し、売上高は30,774百万円減少、営業利益等は266百万円増加した。 - FY2022-Q3影響額の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,611百万円減少、売上原価は21,444百万円減少、販売費及び一般管理費は2,312百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ144百万円増加しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高23,611百万円減少、営業利益等144百万円増加の影響を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,895百万円減少、売上原価は14,370百万円減少、販売費及び一般管理費は1,493百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第2四半期累計期間では売上高15,895百万円減少、営業利益等30百万円減少の影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2022年第1四半期の期首から適用した。あわせて時価算定会計基準等も同じ期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)につきましては、2023年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準と時価算定会計基準等を2022年12月期から適用予定とし、影響額は作成時点で評価中としている。