株価のうごき
¥2,067最新+36.1%
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この会社をひとことで
国内外のコンビニエンスストア事業を核とするグループの事業活動。
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
85.31何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.39純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
1.6%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
5.17兆円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
38.6%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
4.4%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
-3.5%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
7NOW(デリバリー)およびモバイルオーダーの強化・拡大(7NOW/モバイルオーダーを含むデジタル施策の加速)
今後の四半期(直近開示:2026-10-14の方針)影響 大可能性 中
国内コンビニの純増(2025-2030で約1,000店、出店形態の拡張)と、フレッシュフード/Live-Mealの訴求強化
2025年度以降(計画:2025年度〜2030年度)影響 中可能性 中
“7-Elevenの変革”によるコスト削減・生産性向上(組織の筋肉質化、DX推進)と、調達・製造・物流のバリューチェーン最適化の進捗
2025-2026(方針継続、設備投資・先行投資が伴う)影響 中可能性 中
株主還元(自己株式取得枠:最大600,000百万円規模)によるEPS押し上げ効果の実現度
2025-2026(取得期間:2025/4/10〜2026/2/28)影響 中可能性 大
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 45.4%
掲載の株主 45.4%その他 54.6%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17.08%
伊藤興業株式会社9.16%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.15%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.29%
三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.10%
JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.07%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.02%
SMBC日興証券株式会社1.65%
ほか掲載の2社2.89%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 17.08 |
| 伊藤興業株式会社 | 9.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.15 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 2.29 |
| 三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2.10 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2.07 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2.02 |
| SMBC日興証券株式会社 | 1.65 |
| ほか掲載の2社 | 2.89 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-082027年2月期 第2四半期(中間期)決算説明資料
- 2026-10-082027年2月期 第2四半期(中間期)決算補足資料
- 2026-10-082027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-08-17第三者割当による自己株式の処分に係る払込完了に関するお知らせ
- 2026-08-03(開示事項の経過)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け並びに第三者割当による新株予約権の発行に関するお知らせ
- 2026-08-03自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
- 2026-07-31自己株式の取得枠設定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
- 2026-07-31自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け並びに第三者割当による第23回乃至第27回新株予約権の発行に関するお知らせ
ほか61件
- 2026-07-31資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
- 2026-07-25欧州コンビニエンスストア企業への出資に関する検討協議終了に関するお知らせ
- 2026-07-17一部報道について
- 2026-07-09自己株式の消却に関するお知らせ
- 2026-07-09連結業績予想の修正に関するお知らせ
- 2026-07-092027年2月期 第1四半期決算説明資料
- 2026-07-092027年2月期 第1四半期決算補足資料
- 2026-07-092027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-05-27定款 2026/05/27
- 2026-05-112026年定時株主総会招集ご通知訂正文
- 2026-05-11(訂正版)2026年定時株主総会招集ご通知
- 2026-04-23独立役員届出書
- 2026-04-222026年定時株主総会資料(電子提供措置事項のうち交付書面省略事項)
- 2026-04-222026年定時株主総会招集ご通知
- 2026-04-16資本準備金の減少及び定款一部変更に関するお知らせ
- 2026-04-16当社の新たな役員報酬制度の策定と役員報酬方針の改定について
- 2026-04-092026年2月期 決算説明資料
- 2026-04-092026年2月期 決算補足資料
- 2026-04-092026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-02-20自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
- 2026-02-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-01-082026年2月期 第3四半期決算説明資料
- 2026-01-082026年2月期 第3四半期決算補足資料
- 2026-01-082026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-01-05自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-12-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-11-04自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-10-092026年2月期 第2四半期(中間期)決算説明資料
- 2025-10-092026年2月期 第2四半期(中間期)決算補足資料
- 2025-10-092026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-10-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-09-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-09-01当社子会社における会社分割(吸収分割)による事業承継の完了のお知らせ
- 2025-08-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-07-17アリマンタシォン・クシュタール社のプレスリリースについて
- 2025-07-102026年2月期 第1四半期決算説明資料
- 2025-07-102026年2月期 第1四半期決算補足資料
- 2025-07-102026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-07-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-07-01(開示事項の経過)当社子会社における会社分割(吸収分割)契約の締結による子会社の異動に関するお知らせ
- 2025-06-24(開示事項の経過)子会社の異動完了に関するお知らせ
- 2025-06-19当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動に関するお知らせ
- 2025-06-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-05-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2025-04-17資本準備金の減少に関するお知らせ
- 2025-04-17当社役員報酬制度及び役員報酬方針の改定について
- 2025-04-17役員の異動及び再任ならびに 取締役会議長及び筆頭独立社外取締役の選定に関するお知らせ
- 2025-04-09自己株式の取得枠設定に関するお知らせ
- 2025-04-092025年2月期 決算説明資料
- 2025-04-092025年2月期 決算補足資料
- 2025-04-092025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-03-06マネジメント施策に関するアップデート
- 2025-03-06代表取締役の異動に関するお知らせ
- 2025-03-06当社子会社における会社分割(吸収分割)による子会社の異動に関するお知らせ
- 2025-03-06株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について
- 2025-02-27一部報道について
- 2025-01-092025年2月期 第3四半期決算補足資料
- 2025-01-092025年2月期 第3四半期決算説明資料
- 2025-01-092025年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2025-01-09(開示事項の経過)グループ組織再編(当社連結子会社の現物配当、連結子会社との吸収分割および連結子会社間の株式交換)に関するお知らせ
- 2024-11-13一部報道について
変遷
- 2026-10-14新規事業創出と既存事業活性化によるグループ企業価値の最大化
- 2026-10-14地域特性に対応した商品開発・品揃え
- 2026-10-14リアル店舗とネットを融合するオムニチャネル戦略
- 2026-10-14連結配当性向目標の35%から40%への変更
- 2026-10-14景気・個人消費の変動リスク
- 2026-10-14ガソリン価格変動による北米事業リスク
- 2026-10-14営業利益・経常利益の第2四半期累計期間4期連続過去最高
- 2026-10-14日米コンビニエンスストア事業を成長の柱とする経営資源集中
ほか116件
- 2026-10-14国内外コンビニ分離と専門店集約によるセグメント管理強化
- 2026-10-14外部パートナーとの連携による物流革新
- 2026-10-14加盟店売上を含むグループ売上1,104兆円規模
- 2026-10-14社会構造・顧客変化に応じたビジネスモデルの柔軟な見直し
- 2026-10-14営業時間短縮等を含む国内コンビニビジネスモデルの見直し実験
- 2026-10-14Speedway取得等に向けた最大6,000億円の国内無担保社債発行枠
- 2026-10-14グループ食品戦略による共有インフラと商品供給体制の構築
- 2026-10-14多業態を活用したラストワンマイル戦略の拡大
- 2026-10-14コストリーダーシップ委員会による北米事業のコスト構造見直し
- 2026-10-14北米オリジナル商品売上シェア34%目標
- 2026-10-14オーストラリアConvenience Group Holdings買収による店舗網拡大
- 2026-10-14「7-Elevenの変革」によるコンビニエンスストア事業の重点施策
- 2026-10-14戦略パートナーへの自己株式処分
- 2026-10-08国内コンビニエンスストアの過去最高1,800店舗出店
- 2026-10-08店舗収益悪化・資産価格下落による減損リスク
- 2026-10-08世界のセブン‐イレブン店舗数6万店突破
- 2026-10-08SEVEN CAFÉのリニューアルとアイスカフェラテ全店導入
- 2026-10-08国内コンビニ既存店売上の49ヶ月連続プラス
- 2026-10-08ガソリン依存度低減とEV化対応による北米事業構造転換
- 2026-10-082027年2月期の連結業績予想
- 2026-10-082030年度の商品日販・連結EBITDA成長目標
- 2026-07-25M&A・業務提携・合弁の成否
- 2026-07-09北米コンビニエンスストアのドミナント強化とフランチャイズ化
- 2026-07-09明確な投資基準に基づく既存事業・新規事業への再投資
- 2026-07-09国内コンビニエンスストアのリテールメディア事業
- 2026-05-20本業を通じたCSVと5つの重点課題への対応
- 2026-05-20個人情報・営業秘密の流出
- 2026-05-20不祥事等によるグループブランドイメージ低下
- 2026-05-20グループ全体の働き方改革と働きがい向上
- 2026-05-20為替相場変動による海外資産・負債と商品収益への影響
- 2026-05-20環境関連法令の強化・新規制による追加コストと事業制限
- 2026-05-20教育拡充による人材育成
- 2026-05-20気候変動を踏まえた分散調達と一次生産者との協働
- 2026-05-20業績連動型の役員報酬BIP信託とROE・EPS・営業利益KPI
- 2026-05-207pay問題を受けた情報セキュリティ体制の再構築
- 2026-05-20Speedway取得に伴う負債増加・財務制限条項リスク
- 2026-05-202022年2月期の国内外店舗新設・改装投資計画
- 2026-05-20セブン&アイグループ人権方針と人権デュー・ディリジェンス
- 2026-05-20金融戦略室による小売・金融横断の顧客価値提供
- 2026-05-20株主優待制度の導入
- 2026-05-202026年2月末までの女性執行役員・管理職比率30%目標
- 2026-05-202025年2月期の連結業績予想
- 2026-05-20北米店舗資産のセール・アンド・リースバックによる固定資産売却
- 2026-05-202026年2月期の連結業績予想
- 2026-05-20セブン銀行の自律経営化と持分法会社化
- 2026-04-23独立社外取締役過半数と筆頭独立社外取締役の設置
- 2026-04-22取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離
- 2026-04-22統合的なリスク管理体制と各種委員会
- 2026-04-22スーパーストア事業のIPOを含む独立成長体制の検討
- 2026-04-09セブンプレミアムの売上拡大
- 2026-04-09商品・原材料の調達中断と価格変動
- 2026-04-09エリア・業態の選択と集中および首都圏基幹店舗への資源集中
- 2026-04-09金利変動による金融資産・負債への影響
- 2026-04-09新レイアウトと業務用食洗機による国内コンビニ店舗運営の効率化
- 2026-04-092025年度の海外5万店・2030年度の30か国展開
- 2026-04-097-Eleven, Inc.の2026年下半期までのIPO
- 2025-10-14ATMネットワークの拡大と米国店舗内ATM展開
- 2025-10-14ATM平均利用件数の減少と設置台数増加による総利用件数の維持
- 2025-10-142025年度スーパーストア事業EBITDA850億円以上
- 2025-10-142025年度首都圏スーパーストア事業EBITDA550億円・ROIC4%以上
- 2025-05-23「成長の第2ステージ」に向けたグループ横断的な取り組み
- 2025-05-23人材獲得競争と経営陣による戦略実行
- 2025-05-23首都圏食品戦略による食品スーパー再編・新フォーマット構築
- 2025-05-23SIPストアの開設による新コンセプト店舗の展開
- 2025-05-23取締役会議長とCEOの役職分離
- 2024-10-11ヨークベニマルの生鮮品・即食惣菜の強化
- 2024-10-11イトーヨーカ堂アパレル事業からの完全撤退
- 2024-07-12ニッセンの早期黒字化と経営合理化
- 2024-05-29イトーヨーカ堂の事業構造改革と40店舗閉店
- 2024-05-29独立社外取締役のみで構成する戦略委員会
- 2024-05-29外部アドバイザーを起用したグループ事業構造の再評価
- 2024-05-29株式分割による投資単位引下げと流動性向上
- 2024-01-12そごう・西武の事業構造改革と不採算店舗閉店
- 2024-01-12セブン‐イレブン創業50周年の健康・地域・環境・人財ビジョン
- 2024-01-122024年2月期の連結業績予想
- 2023-10-13そごう・西武のストラテジック・レビュー
- 2023-07-14デジタル戦略・omni7の目的未達リスク
- 2023-01-132023年2月期の連結業績予想
- 2023-01-13収益認識会計基準適用による収益の純額表示・ポイント繰延べ
- 2023-01-13米国在外子会社へのASU第2016-02号(Topic 842)適用
- 2022-10-14感染症流行による営業時間短縮・営業店舗限定リスク
- 2022-05-27商品の安全性・表示に関する信用低下リスク
- 2022-05-27加盟店とのパートナーシップ維持
- 2022-05-27自然災害・システム障害による事業停止
- 2022-05-272022年2月期の連結業績予想
- 2022-01-13質を重視した経営と店舗主体の運営
- 2022-01-13加盟店の持続的成長に向けた行動計画
- 2021-10-14不動産開発の観点を取り入れたGMS・百貨店事業の再生
- 2021-07-14新中期経営計画の公表延期
- 2021-05-28既存店リニューアル等への投資による売場改革
- 2021-05-28加盟店取引の自主点検を踏まえたコンプライアンス・ガバナンス体制の構築
- 2021-01-13付加価値の高いメニューと接客力による収益性改善
- 2021-01-13訴訟・規制当局手続および法規制強化リスク
- 2021-01-132021年2月期の連結業績予想
- 2020-07-14平成32年2月期の営業利益4,500億円・ROE10%
- 2020-07-14加盟店支援のためのセブン‐イレブン・チャージ特別減額
- 2020-05-28独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会
- 2020-01-10首都圏郊外型の新しい百貨店モデル構築と食品売場拡張
- 2019-10-11グループCRM戦略と連動した新決済サービスの開発
- 2019-10-117payへの不正アクセスによる決済サービス廃止
- 2019-07-12クレジットカードのIC化によるセキュリティ対策強化
- 2018-07-13平成31年度の商品平均日販5,000ドル・店舗数10,000店
- 2018-05-25持株会社としての役割・機能強化による事業会社支援・監督と資源配分
- 2018-05-25海外エリアライセンシーの不祥事等によるロイヤリティ・売上減少リスク
- 2017-10-13nanacoのグループ内外への拡大
- 2017-05-26個店が主体となる運営体制の構築
- 2017-05-26グループシナジー委員会による共同購買・商品開発の推進
- 2017-05-26デニーズのドリンクバー導入と作業効率改善
- 2017-05-26店舗賃貸人の信用悪化・担保価値下落による債権管理リスク
- 2017-05-26コンビニ事業インフラを支える取引先との関係・技術力低下リスク
- 2017-05-26現金代替決済・競争激化・ATM網拡大限界によるATM事業リスク
- 2017-05-26カード貸倒れ・規制および電子マネー競争力低下リスク
- 2017-05-26退職給付債務・年金資産運用の前提変動リスク
- 2017-05-26繰延税金資産の回収可能性低下リスク
- 2016-05-27Tedeschi Food Shops,Inc.の店舗取得による北米ドミナント強化
- 2016-05-27法令改正による新規出店・改装計画への影響