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会社の説明から読み取った方向です。規模
-21.2
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年3月1日〜2025年2月28日連結日本基準売上高11,972,762百万円前年比 +4.4%
営業利益420,991百万円前年比 -21.2%
経常利益374,586百万円前年比 -26.1%
純利益（親会社株主帰属）173,068百万円前年比 -23.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益66.62円
売上高営業利益率3.5%
期末の財政状態
総資産11,386,111百万円
うち純資産 4,217,445 百万円自己資本比率 35.4%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+876,458
投資-732,363
財務-392,648
純増減-248,553
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,349,820百万円
セグメント別売上高国内コンビニエンスストア事業 904,152百万円（前年比 -1.9%）、海外コンビニエンスストア事業 9,170,782百万円（前年比 +7.7%）、スーパーストア事業 1,432,126百万円（前年比 -3.1%）、金融関連事業 212,127百万円（前年比 +2.2%）、その他の事業 320,914百万円（前年比 -22.0%）
セグメント別利益国内コンビニエンスストア事業 233,554百万円（前年比 -6.8%）、海外コンビニエンスストア事業 216,248百万円（前年比 -28.3%）、スーパーストア事業 10,415百万円（前年比 -23.3%）、金融関連事業 32,015百万円（前年比 -16.1%）、その他の事業 5,779百万円（前年比 +115.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,761,000百万円（前年比 -10.1%）
営業利益424,000百万円（前年比 +0.7%）
経常利益386,000百万円（前年比 +3.0%）
純利益255,000百万円（前年比 +47.3%）
年間配当予想40円／1株 → 50円／1株（+25.0%）
配当性向2025年2月期 60.0%、2026年2月期予想 49.0%
株主還元方針累進配当。2023年度から2025年度までの累計で総還元性向50%以上を目標
業績の増減要因
国内コンビニでは既存店売上・客数が前年を上回った一方、原材料高による商品荒利率の低下と水道光熱費等のコスト上昇で減益。海外コンビニでは北米の消費慎重化等により減益。その他事業は事業会社譲渡等で減収、人流回復等で増益。為替変動は営業収益を6,691億円、営業利益を155億円押し上げた
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年4月9日開催の取締役会で自己株式の取得に係る事項を決議。2025年3月6日に7-Eleven, Inc.のIPOやSST事業グループの譲渡等の事業・資本構造変革施策を公表
減損損失98,260百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 91,933百万円、事業構造改革に伴う固定資産売却益 3,118百万円、投資有価証券売却益 11,807百万円、受取保険金 4,623百万円、その他 4,223百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 23,165百万円、減損損失 98,260百万円、関係会社事業関連損失 46,416百万円、事業構造改革費用 25,605百万円、子会社譲渡関連損失 4,782百万円、その他 22,711百万円
減価償却費436,593百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は非開示）
期末発行済株式数2,604,555,849
期末自己株式数9,723,478
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年3月1日〜2025年2月28日 |
| 売上高 | 11,972,762百万円（前年比 +4.4%） |
| 営業利益 | 420,991百万円（前年比 -21.2%） |
| 経常利益 | 374,586百万円（前年比 -26.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 173,068百万円（前年比 -23.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 66.62円 |
| 売上高営業利益率 | 3.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 35.4% / 前期末 35.1% |
| 総資産 | 11,386,111百万円 |
| 純資産 | 4,217,445百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 876,458百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -732,363百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -392,648百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,349,820百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,761,000百万円（前年比 -10.1%） / 営業利益 424,000百万円（前年比 +0.7%） / 経常利益 386,000百万円（前年比 +3.0%） / 純利益 255,000百万円（前年比 +47.3%） |
| 年間配当予想 | 40円／1株 → 50円／1株（+25.0%） |
| 配当性向 | 2025年2月期 60.0%、2026年2月期予想 49.0% |
| 株主還元方針 | 累進配当。2023年度から2025年度までの累計で総還元性向50%以上を目標 |
| セグメント別売上高 | 国内コンビニエンスストア事業 904,152百万円（前年比 -1.9%）、海外コンビニエンスストア事業 9,170,782百万円（前年比 +7.7%）、スーパーストア事業 1,432,126百万円（前年比 -3.1%）、金融関連事業 212,127百万円（前年比 +2.2%）、その他の事業 320,914百万円（前年比 -22.0%） |
| セグメント別利益 | 国内コンビニエンスストア事業 233,554百万円（前年比 -6.8%）、海外コンビニエンスストア事業 216,248百万円（前年比 -28.3%）、スーパーストア事業 10,415百万円（前年比 -23.3%）、金融関連事業 32,015百万円（前年比 -16.1%）、その他の事業 5,779百万円（前年比 +115.0%） |
| 減価償却費 | 436,593百万円 |
| 減損損失 | 98,260百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 91,933百万円、事業構造改革に伴う固定資産売却益 3,118百万円、投資有価証券売却益 11,807百万円、受取保険金 4,623百万円、その他 4,223百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 23,165百万円、減損損失 98,260百万円、関係会社事業関連損失 46,416百万円、事業構造改革費用 25,605百万円、子会社譲渡関連損失 4,782百万円、その他 22,711百万円 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年4月9日開催の取締役会で自己株式の取得に係る事項を決議。2025年3月6日に7-Eleven, Inc.のIPOやSST事業グループの譲渡等の事業・資本構造変革施策を公表 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 2,604,555,849 |
| 期末自己株式数 | 9,723,478 |
| 業績の増減要因 | 国内コンビニでは既存店売上・客数が前年を上回った一方、原材料高による商品荒利率の低下と水道光熱費等のコスト上昇で減益。海外コンビニでは北米の消費慎重化等により減益。その他事業は事業会社譲渡等で減収、人流回復等で増益。為替変動は営業収益を6,691億円、営業利益を155億円押し上げた |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高継続企業の前提に関する記載
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では原材料高による商品荒利率の低下や水道光熱費等のコスト上昇、北米ではインフレ・高金利・雇用環境悪化による中低所得者層の節約志向が影響しました。為替変動は営業収益を6,691億円、営業利益を155億円押し上げたと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。