ガソリン価格変動による北米事業リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
セブン&アイ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1ガソリン収益の前年同期超有価証券報告書
「ガソリンについては市況変動の影響により収益は前年同期を上回りました。」
北米事業ではガソリン市況の変動があったものの、当中間連結会計期間のガソリン収益は前年同期を上回った。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ガソリン車の販売規制や電気自動車（EV）等への移行が進む各国において、将来的にガソリン販売から得られる収益が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する可能性があります。」
ガソリン価格変動による短期的影響に加え、EV移行・ガソリン車規制による中長期的な需要・収益減少リスクを明示した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、7,614,299百万円（同97.7％）となりました。」
北米事業でガソリン価格下落と販売量減少が実際に発生し、チェーン全店売上は前年同期比97.7％となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、4,820,878百万円（同98.3％）となりました。」
北米事業でガソリン価格下落と販売量減少が実際に発生し、チェーン全店売上が前年同期比98.3％となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、前年の歴史的な高水準となったガソリン収益の反動等により、営業利益は47,818百万円（同70.4％）となりました。」
前年の高水準なガソリン収益の反動により、北米事業の営業利益が前年同期比70.4％へ減少したと記載している。ガソリン収益変動の影響が実績として現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、米国における自動車排出ガス規制や一部州での中長期的なガソリン車販売規制の方針等の影響及び電気自動車等の浸透等により、米国市場におけるガソリン需要が縮小する場合、ガソリン販売量の減少を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のガソリン価格変動リスクに、排出ガス規制、ガソリン車販売規制、EV普及による需要縮小リスクを追加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ガソリン 1,452,847 72.8 42.6」
北米7-Elevenのガソリン売上は1,452,847百万円、前年同期比72.8％となり、ガソリン価格・需要変動の悪影響が通期実績として現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、対象事業は、主にガソリンスタンドを併設した店舗を米国において展開しており、チェーン全店売上に占めるガソリン売上が約75％を占めております。本件取引の成立後、急激なガソリン小売価格の変動等の事業環境の予期しない変化、対象事業を取り巻く経済状況の動向、その他の要因により、対象事業が計画または当社想定通りの経営成績を収めることができず、本件取引に係る効果を十分に生じさせることができない可能性があります。」
Speedway取得対象事業ではチェーン全店売上の約75％をガソリン売上が占め、取得後の急激なガソリン価格変動等により期待効果を実現できない可能性を具体的に記載した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は86億円、営業利益は１億円減少しております。」
為替変動により営業収益86億円、営業利益1億円の減少が発生し、北米事業等に関係する為替変動リスクが実績として表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長はあったものの、ガソリン売上の減少に伴い3,936,217百万円（同98.6％）となりました。」
ガソリン売上の減少が実際に発生し、北米チェーン全店売上は前年同期比98.6％となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長はあったものの、ガソリン売上の減少に伴い、2,977,538百万円（同99.2％）となりました。」
北米事業でガソリン売上の減少が実際に発生し、チェーン全店売上は前年同期比99.2％となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長や、ガソリン価格上昇及び販売量の増加に伴うガソリン売上の伸長により、3,134,412百万円（前年同期比114.6％）となりました。」
ガソリン価格上昇と販売量増加により北米ガソリン売上が伸長し、従来の価格下落による悪影響は年度実績上緩和された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長や、ガソリン価格上昇および販売量の増加に伴うガソリン売上の伸長により、2,340,382百万円（前年同期比115.5％）となりました。」
従来の原油安・ガソリン価格下落による売上減少から、当四半期累計ではガソリン価格上昇と販売量増加によりガソリン売上が伸長し、価格変動による悪影響は緩和された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「ガソリン 1,113,921百万円（前年同期比91.2％）」
北米コンビニエンスストア事業でガソリン売上が前年同期比91.2％となり、ガソリン価格変動リスクが通期実績として表れている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「営業収益は、金融関連事業が増収したものの、主に為替レート変動に伴う影響により1,562億円減少したことや、原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が474億円減少したことに加え、百貨店事業や通信販売事業等の苦戦により4,288,929百万円（前年同期比95.0％）となりました。」
原油安に伴うガソリン価格下落による北米ガソリン売上の減少額が、第2四半期累計の463億円から474億円に拡大した。為替変動による営業収益への影響も1,562億円減少として記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業収益は、金融関連事業が増収したものの、主に為替レート変動に伴う影響により703億円減少したことや、原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が463億円減少したことに加え、百貨店事業や通信販売事業等の苦戦により2,866,167百万円（前年同期比95.7％）となりました。」
原油安に伴うガソリン価格下落により、北米コンビニエンスストア事業のガソリン売上が463億円減少し、価格変動リスクが第1四半期に続いて実績化した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「営業収益は主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が235億円減少したことに加え百貨店事業や通信販売事業等の苦戦により、1,394,749百万円（前年同期比96.8％）となりました。」
原油安に伴うガソリン価格下落により、北米コンビニエンスストア事業のガソリン売上が235億円減少し、価格変動リスクが実績として表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ガソリンのサプライチェーンの垂直統合等により、ガソリン小売価格の変動に伴う利益率の低下リスクをヘッジしていますが、急激な価格の変動等、事業環境の予期しない変化により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
北米チェーン全店売上の約半分をガソリン売上が占める構造を背景に、価格変動をリスクとしている。