読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
400000000000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2026 年 7 月 31 日株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け取得価額の総額400,000,000,000 円（上限）
取得しうる株式の総数210,000,000 株（上限）普通株式
9.07%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
2026 年 8 月 3 日
取得の理由
当社は、2025 年 3 月 6 日公表の『マネジメント施策に関するアップデート』において、計 2 兆円を自己株式取得に充当する方針を掲げており、2025 年度に実施した 6,000 億円に加え、2026 年度以降で合計 1.4 兆円の自己株式取得を実施し、2030 年度までに合計 2 兆円の自己株式を取得する方針を公表しています。これらの方針の下、現在の財務状況や当社グループの成長のための投資余力等を総合的に勘案し、今回の自己株式取得を実施することといたしました。
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数5,486,410 株（2026 年 7 月 15 日時点）。三菱 UFJ 信託銀行株式会社（役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託）が所有する当社株式を含まない。
発行済株式総数2,314,771,939 株（2026 年 7 月 15 日時点、保有自己株式を除く。）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 210,000,000 株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 9.07％ |
| 取得価額の総額 | 400,000,000,000 円（上限） |
| 取得期間 | 2026 年 8 月 3 日 |
| 取得方法 | 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
| 取得の理由 | 当社は、2025 年 3 月 6 日公表の『マネジメント施策に関するアップデート』において、計 2 兆円を自己株式取得に充当する方針を掲げており、2025 年度に実施した 6,000 億円に加え、2026 年度以降で合計 1.4 兆円の自己株式取得を実施し、2030 年度までに合計 2 兆円の自己株式を取得する方針を公表しています。これらの方針の下、現在の財務状況や当社グループの成長のための投資余力等を総合的に勘案し、今回の自己株式取得を実施することといたしました。 |
| 決議日 | 2026 年 7 月 31 日 |
| 現在の自己株式数 | 5,486,410 株（2026 年 7 月 15 日時点）。三菱 UFJ 信託銀行株式会社（役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託）が所有する当社株式を含まない。 |
| 発行済株式総数 | 2,314,771,939 株（2026 年 7 月 15 日時点、保有自己株式を除く。） |
この書類が述べていない項目（6件）
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年3月6日に公表した、2030年度までに合計2兆円の自己株式を取得する方針に基づき、現在の財務状況や当社グループの成長のための投資余力等を総合的に勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。