Komori
セブン&アイ・ホールディングス(3382)・施策再掲

多業態を活用したラストワンマイル戦略の拡大

FY2021に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。

21記載
6年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2024-Q2 – FY2024-Q3引き上げFY2025-H12021: 320212022: 420222023: 620232024: 320242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
宅配・テイクアウト等の新販売チャネル構築37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再掲有価証券報告書

    「これに加えて、7NOW、モバイルオーダーのデジタル施策、共創型マーケティングをさらに加速させることで、モメンタムをより一層高め、持続的な成長を目指してまいります。」

    ラストワンマイル施策を7NOW、モバイルオーダー、共創型マーケティングと組み合わせて継続・加速している。
  2. 2026-10-08前進決算説明資料

    「7NOW総売上 + 35.5%」

    ラストワンマイル施策が、7NOWの売上実績の増加として具体的に進展した。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「全国展開したデリバリーサービス「7NOW」においてモバイルオーダー機能を拡充しました。」

    7NOWは全国展開の段階に到達し、さらにモバイルオーダー機能の拡充へ進んだ。
  4. 2026-04-09実績引用決算説明資料

    「7NOW総売上伸び率 + 28.2%」

    2025年度の7NOW総売上の伸び率を実績として示し、2026年度の顧客体験向上施策の一つとして引き続き位置づけている。
  5. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「「7NOWのお客様価値最大化」」

    ラストワンマイル戦略の重点が、単なる取扱店舗拡大から7NOWを通じた顧客価値の最大化へ再整理された。
  6. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「7NOWデリバリーにおいて、高品質且つ即食性のある商品を迅速 (全国平均約28分)にお届けする価値提案により、その成長を更に加速させ、2025年度には売上10億ドルを目指す」

    7NOWについて、全国平均約28分配送というサービス内容に加え、2025年度売上10億ドルという具体的な数値目標を示した。
  7. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。」

    7NOWの全国展開に向けた体制構築と、アプリ認知度向上の施策を引き続き推進している。
  8. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。」

    多業態を活用したラストワンマイル戦略が、7NOWの全国展開に向けた店舗・体制拡大と専用アプリ開始へ具体化した。
  9. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けて、取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組みを強化してまいりました。」

    7NOWについて、全国展開に向けた取扱店舗の拡大に加え、展開を支える体制構築を強化する段階へ進んだ。
  10. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「デリバリーサービス「7NOW」については2024年度に全国展開するべく、取扱店舗拡大に向けた体制構築等の取り組みを強化してまいりました。」

    7NOWを2024年度に全国展開する目標と、取扱店舗拡大に向けた体制構築を継続している。
  11. FY2023前進有価証券報告書

    「品質及び収益性の高いオリジナル商品(フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品)の開発と販売の強化、約5,700店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。」

    北米7NOWの対応店舗が約5,700店舗に達したことを記載し、デリバリー施策の実施規模が具体化した。
  12. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「デリバリーサービス「7NOW」を2024年度中に全国展開させるべく取扱店舗を積極的に拡大してまいります。」

    国内7NOWについて、取扱店舗拡大の方針を2024年度中の全国展開という期限付き目標へ引き上げた。
  13. FY2023前進有価証券報告書

    「デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」は本年度時点で約3,800店舗まで取扱店舗を拡大し取り組みを強化してまいりました。」

    国内ラストワンマイル施策が、7NOWの取扱店舗約3,800店舗への拡大と最短30分配送として進展した。
  14. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」への取り組みを強化してまいりました。」

    7NOWについて最短30分配送の取り組みを強化した。また、北米では約5,000店舗でデリバリーサービスに対応している。
  15. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」への取り組みを強化してまいりました。」

    7NOWについて、最短30分配送というサービス内容を前提に、デリバリー需要への対応を継続・強化している。
  16. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」の取扱店舗は着実に増加いたしました。」

    ラストワンマイル施策が、最短30分配送を行う7NOWの取扱店舗増加として進展している。
  17. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループは多様な業態を持つ優位性を最大限に活かし、地域インフラとしての移動販売から、大型センター化を進めるネットスーパーによる定時配送、新たに「7NOW」としてブランドを統合した株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのネットコンビニなどのオンデマンド配送まで幅広いお客様ニーズに対応すべく、商品開発・商品供給体制を整え取り組みを拡大してまいります。」

    ラストワンマイル施策を、移動販売、ネットスーパー定時配送、7NOWのオンデマンド配送を含む横断的な商品供給体制へ拡張した。
  18. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェックアウトなどの取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。」

    北米でデリバリー、デジタルウォレット、モバイルチェックアウト等の取扱店舗拡大と商品開発・販売を継続している。
  19. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェックアウト等の取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努める」

    北米でデリバリー、デジタルウォレット、モバイルチェックアウト等の取扱店舗を拡大する施策を継続している。
  20. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「北米の7-Eleven, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェックアウト等の取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努める」

    多様な顧客接点・ラストワンマイル施策が、北米でのデリバリーサービスの取扱店舗拡大やデジタル決済・モバイル会計へ具体化している。
  21. FY2021初出有価証券報告書

    「当社グループは多様な業態を持つ優位性を最大限に活かし、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのネットコンビニ、株式会社そごう・西武のe.デパチカなどのオンデマンド配送から、大型センター化を進めるネットスーパーによる定時配送、地域インフラとしての移動販売まで幅広いお客様ニーズに対応すべく、取り組みを拡大してまいります。」

    ネットコンビニ、e.デパチカ、ネットスーパーの定時配送、移動販売を横断して展開するラストワンマイル戦略を、独立した成長戦略として初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「リアル店舗とネットを融合するオムニチャネル戦略」は、この変遷が動いた19回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1リアル店舗とネットを融合するオムニチャネル戦略8回
  3. 2ATM平均利用件数の減少と設置台数増加による総利用件数の維持8回
  4. 3ATMネットワークの拡大と米国店舗内ATM展開7回
  5. 4日米コンビニエンスストア事業を成長の柱とする経営資源集中6回
  6. 5加盟店売上を含むグループ売上1,104兆円規模6回
  7. 6グループ食品戦略による共有インフラと商品供給体制の構築5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
セブン&アイ・ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-08の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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