読む価値
74注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1196
億円（親会社株主に帰属する当期純利益の前期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年度（2026年2月期）会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高104,302億円+87.1%営業収益
営業利益4,229億円+100.5%
経常利益3,774億円+100.8%
純利益2,927億円+169.2%親会社株主に帰属する当期純利益
通期業績予想
グループCVS商品売上
100,300億円
営業収益
94,480億円
EBITDA
8,910億円
営業利益
4,050億円
経常利益
3,670億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,700億円
EPS
117.42円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
修正計画を達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 連結営業利益・前期比-110億円要因国内CVS
- 連結営業利益・前期比59億円要因海外CVS
- 連結営業利益・前期比70億円要因スーパーストア
- 連結営業利益・前期比-110億円要因金融関連
- 連結営業利益・前期比12億円要因その他
- 連結営業利益・前期比98億円要因消去・全社
- SEJ営業利益・前年比162億円要因収入等
- SEJ営業利益・前年比-49億円要因荒利率
- SEJ営業利益・前年比-247億円要因販管費
- SEI営業利益・前年比191百万ドル要因商品等
- SEI営業利益・前年比-46百万ドル要因ガソリン
- SEI営業利益・前年比-87百万ドル要因販管費等
- SEI営業利益・前年比-30百万ドル要因為替
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レートU.S.$1＝150.00円、1元＝21.00円
新しい施策
- SEJの出来立て商品をLive Mealブランドで展開
- SEJの調達・製造・物流体制の改革
- SEJの店舗業務の省人化
- SEJのロイヤリティ・ポイントプログラムおよびIPコラボレーション
- SEIのオリジナル商品拡充
- SEIの店舗刷新とフランチャイズモデル拡大
- SEIのバリューチェーン再設計
- SEI IPOの実施時期を最短2027年度へ変更
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- SEJ既存店売上伸び率1.2%
- SEJ商品荒利率31.8%前年同期比0.2ポイント低下
- SEJ 7NOW総売上伸び率28.2%
- SEI既存店売上伸び率-0.4%
- SEI商品荒利率33.4%前年同期比0.1ポイント上昇
- SEI 7NOW売上979百万ドル
- SEI販管費前年比（ドルベース）99%前年同期比1.0%減少
セグメント別実績
- 国内コンビニエンスストア営業収益9,145億円（前年比 +101.2%）営業利益2,225億円（前年比 +95.3%）
- 海外コンビニエンスストア営業収益85,568億円（前年比 +93.3%）営業利益2,222億円（前年比 +102.8%）
- スーパーストア営業収益6,894億円（前年比 +48.1%）営業利益175億円（前年比 +168.2%）
- 金融関連営業収益1,371億円（前年比 +64.7%）営業利益209億円（前年比 +65.5%）
- その他営業収益1,797億円（前年比 +56.0%）営業利益69億円（前年比 +120.8%）
中期経営計画の目標
2030年度
SEJ 1店舗あたり商品日販CAGR2.5～3.0%
SEI 1店舗あたり商品日販CAGR3.0～5.0%
連結EBITDA成長率約7.0%
EPS約210円～216円
実績との対比2025年度実質ベースEPS 103.43円、2026年度計画EPS 117.42円
店舗数・拠点数
期中の出退店数SEJ店舗純増170店、SEI新規出店122店
設備投資額
41億円消去及び全社の2025年度投資実績
年間配当
2026年度予想
1株当たり年間配当60円
自己株式取得
取得枠の金額2030年度までの総額2兆円
取得済み2025年度に6,000億円分完了
期間2030年度まで
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年度（2026年2月期） |
| 売上高 | 104,302億円（営業収益）（前年比 +87.1%） |
| 営業利益 | 4,229億円（前年比 +100.5%） |
| 経常利益 | 3,774億円（前年比 +100.8%） |
| 純利益 | 2,927億円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +169.2%） |
| 通期業績予想 | グループCVS商品売上 100,300億円 / 営業収益 94,480億円 / EBITDA 8,910億円 / 営業利益 4,050億円 / 経常利益 3,670億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,700億円 / EPS 117.42円 |
| 計画に対する自己評価 | 修正計画を達成 |
| セグメント別実績 | セグメント 国内コンビニエンスストア / 営業収益 9,145億円（前年比 +101.2%） / 営業利益 2,225億円（前年比 +95.3%）、セグメント 海外コンビニエンスストア / 営業収益 85,568億円（前年比 +93.3%） / 営業利益 2,222億円（前年比 +102.8%）、セグメント スーパーストア / 営業収益 6,894億円（前年比 +48.1%） / 営業利益 175億円（前年比 +168.2%）、セグメント 金融関連 / 営業収益 1,371億円（前年比 +64.7%） / 営業利益 209億円（前年比 +65.5%）、セグメント その他 / 営業収益 1,797億円（前年比 +56.0%） / 営業利益 69億円（前年比 +120.8%） |
| 増減要因の内訳 | 対象 連結営業利益・前期比 / 要因 国内CVS / 金額 -110億円、対象 連結営業利益・前期比 / 要因 海外CVS / 金額 59億円、対象 連結営業利益・前期比 / 要因 スーパーストア / 金額 70億円、対象 連結営業利益・前期比 / 要因 金融関連 / 金額 -110億円、対象 連結営業利益・前期比 / 要因 その他 / 金額 12億円、対象 連結営業利益・前期比 / 要因 消去・全社 / 金額 98億円、対象 SEJ営業利益・前年比 / 要因 収入等 / 金額 162億円、対象 SEJ営業利益・前年比 / 要因 荒利率 / 金額 -49億円、対象 SEJ営業利益・前年比 / 要因 販管費 / 金額 -247億円、対象 SEI営業利益・前年比 / 要因 商品等 / 金額 191百万ドル、対象 SEI営業利益・前年比 / 要因 ガソリン / 金額 -46百万ドル、対象 SEI営業利益・前年比 / 要因 販管費等 / 金額 -87百万ドル、対象 SEI営業利益・前年比 / 要因 為替 / 金額 -30百万ドル |
| 主要KPI | 指標名 SEJ既存店売上伸び率 / 値 1.2% / 前年同期比 非開示、指標名 SEJ商品荒利率 / 値 31.8% / 前年同期比 0.2ポイント低下、指標名 SEJ 7NOW総売上伸び率 / 値 28.2% / 前年同期比 非開示、指標名 SEI既存店売上伸び率 / 値 -0.4% / 前年同期比 非開示、指標名 SEI商品荒利率 / 値 33.4% / 前年同期比 0.1ポイント上昇、指標名 SEI 7NOW売上 / 値 979百万ドル / 前年同期比 非開示、指標名 SEI販管費前年比（ドルベース） / 値 99% / 前年同期比 1.0%減少 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 非開示 / 期中の出退店数 SEJ店舗純増170店、SEI新規出店122店 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート U.S.$1＝150.00円、1元＝21.00円 |
| 中期経営計画の目標 | 2030年度 SEJ 1店舗あたり商品日販CAGR 2.5～3.0% / SEI 1店舗あたり商品日販CAGR 3.0～5.0% / 連結EBITDA成長率 約7.0% / EPS 約210円～216円 / 実績との対比 2025年度実質ベースEPS 103.43円、2026年度計画EPS 117.42円 |
| 年間配当 | 2026年度予想 1株当たり年間配当 60円 / 内訳 非開示 |
| 自己株式取得 | 取得枠の金額 2030年度までの総額2兆円 / 取得済み 2025年度に6,000億円分完了 / 期間 2030年度まで |
| 設備投資額 | 41億円（消去及び全社の2025年度投資実績） |
| 新しい施策 | SEJの出来立て商品をLive Mealブランドで展開、SEJの調達・製造・物流体制の改革、SEJの店舗業務の省人化、SEJのロイヤリティ・ポイントプログラムおよびIPコラボレーション、SEIのオリジナル商品拡充、SEIの店舗刷新とフランチャイズモデル拡大、SEIのバリューチェーン再設計、SEI IPOの実施時期を最短2027年度へ変更 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、事業変革・構造改革の推進、スーパーストア事業とセブン銀行の非連結化、CVS事業への集中、保有資産の適正化、前期までの構造改革による特別損失の減少を理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。