リアル店舗とネットを融合するオムニチャネル戦略
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「これに加えて、7NOW、モバイルオーダーのデジタル施策、共創型マーケティングをさらに加速させることで、モメンタムをより一層高め、持続的な成長を目指してまいります。」
7NOW、モバイルオーダー、共創型マーケティングを通じたデジタル・顧客接点施策を引き続き推進している。 - FY2026前進有価証券報告書
「これに加えて、7NOW、モバイルオーダーのデジタル施策、成長投資を可能とするコスト・コントロール、共創型マーケティング等を通じて継続した成長を目指してまいります。」
従来のCRM・ラストワンマイル施策に、モバイルオーダー、コスト・コントロール、共創型マーケティングを加え、国内CVSの成長施策として具体化した。 - 2026-04-09前進決算
「株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様の消費行動の変化に対応すべく、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」に加え、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上、及び外部環境の影響を受けにくい経営構造への変革に向けた取り組みを進めてまいりました。」
7NOWが、店舗・商品施策および顧客エンゲージメントと一体となった顧客価値最大化の重点施策として具体化された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」に加え、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上、及び外部環境の影響を受けにくい経営構造への変革に向けた取り組みを進めております。」
従来のCRM・デジタル施策が、7NOWや店舗・商品施策に加え、顧客エンゲージメントを軸とする国内コンビニの変革施策として再整理された。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。」
7NOWの全国展開に向けた体制構築と専用アプリの認知度向上施策を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。」
ラストワンマイルDXの施策として、7NOWの店舗・体制拡大に加え、2023年9月5日にアプリを開始した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。」
デジタル・オムニチャネル戦略が、7NOWの全国展開に向けた店舗・体制拡大に加え、2023年9月5日の専用アプリ開始へ進展した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。」
7iD、7NOW、ネットスーパー、グループ共通基盤を通じて顧客接点とラストワンマイルDXを深め、2030年のグループ像を実現する方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「金融関連事業、リテールメディア等の領域においても、7iDを活用して新たな価値の創造を図ってまいります。」
7iD・CRMの活用範囲を、金融関連事業に加えてリテールメディアへ拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「7iD」会員数は、2023年2月末現在で約2,800万人の規模になります。なお、「7iD」会員数は、2025年度には5,000万人の規模を目指しております。」
グループCRM戦略を、7iD会員基盤の現状約2,800万人と2025年度5,000万人目標という規模指標へ具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「７ⅰＤ」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「７ＮＯＷ」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルＤＸプラットフォームの深化、さらなる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。」
7ⅰＤ、7NOW、ネットスーパー、グループ共通基盤システムを柱とするデジタル・ラストワンマイル施策を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「７ⅰＤ」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「７ＮＯＷ」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルＤＸプラットフォームの深化、さらなる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており」
7ⅰＤ、7NOW、ネットスーパー、グループ共通基盤システムを柱とするデジタル・ラストワンマイル施策を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「７ⅰＤ」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「７ＮＯＷ」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルＤＸプラットフォームの深化、さらなる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第１四半期と比べ6,294百万円増の14,614百万円となりました。」
デジタル戦略が、7iD会員基盤、7NOW・ネットスーパーによるラストワンマイルDX、グループ共通基盤システムの構築へ具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＤＸの推進に向け、2020年には「グループＤＸ戦略本部」を立ち上げましたが、さらに2021年には「グループＤＸ推進本部」「グループＤＸソリューション本部」に分割し、迅速かつ着実な施策の実行を図っております。」
DX推進体制を2021年に二本部へ分割し、実行体制を具体化した。また、7iD・CRM・ラストワンマイルとの連動も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「併せて、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供することを念頭に、ＤＸを推進しながら、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでおります。」
デジタル戦略を、DXの推進と加盟店・取引先を含むバリューチェーン全体の持続的成長として継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「北米の7-Eleven, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェックアウト等の取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。」
デジタル・オムニチャネル施策が、北米でのデリバリー、デジタルウォレット、モバイルチェックアウトの取扱店舗拡大へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「更に、特に需要が高まっているラストワンマイルの取り組みとして、セブン-イレブンネットコンビニの取扱店舗を約1,000店へ拡大してまいります。これにより、一層の利便性向上と社会課題解決を図ってまいります。」
従来のCRM・アプリ中心のデジタル戦略から、ネットコンビニの取扱店舗を約1,000店へ拡大するラストワンマイル施策へ具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、日々来店される約2,500万人の「お客様との関係性」を強化する戦略を推進しており、各社アプリ等を通じてグループ共通のID「7iD」に登録されたお客様のお買物に関するさまざまなデータの収集・分析を行っており、販促活動等の効果につなげております。」
従来のCRM戦略を、約2,500万人の来店客、共通ID「7iD」、各社アプリによる購買データの収集・分析へ具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「グループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しております。営業損失は前第３四半期連結累計期間と比べ152百万円増の10,852百万円となりました。」
グループCRM戦略を継続し、関連費用を計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「主に、グループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前第１四半期と比べ1,163百万円増の3,614百万円となりました。」
グループCRM戦略を引き続き実施し、関連費用を計上している。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後も、アプリの拡大、外部企業とも連携したデータ活用、アプリと連動した新決済サービス「セブン・ペイ」の導入等による顧客接点を量・質ともに強化し」
omni7中心のデジタル戦略に、アプリ拡大、外部企業とのデータ活用、新決済サービス連動を加え、顧客接点強化へ具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当年第２四半期より本格稼働したグループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前第３四半期連結累計期間と比べ1,106百万円増の10,699百万円となりました。」
第2四半期から本格稼働したグループCRM戦略が第3四半期にも継続しており、関連費用等を計上している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期より本格稼働したグループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は7,465百万円（前年同期差1,090百万円増）となりました。」
FY2018に具現化を掲げたグループCRM戦略が、当第2四半期から本格稼働したと記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、当社グループが取り組むデジタル戦略につきましては、グループ最大の資産である、日々ご来店いただく2,200万人にものぼるお客様の購買情報を最大限活用したＣＲＭ戦略を具現化し、お客様とのコミュニケーション環境の整備に注力してまいります。」
オムニチャネルを、店舗来店客2,200万人の購買情報を活用するCRM戦略として具体化し、顧客とのコミュニケーション環境整備に重点を置いた。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループのオムニチャネル戦略につきましては、グループ統合ポータルサイト「omni7（オムニセブン）」における商品力の強化を図りました。また、Ｅコマースを中心に不特定多数のお客様にアプローチする戦略から、国内のグループ店舗に日々来店される2,200万人のお客様に焦点を当てた戦略に変更し、各社共通のポイントプログラムなどが利用可能なスマートフォン用アプリケーションの開発に着手いたしました。」
オムニチャネル戦略を不特定多数へのＥコマース中心から、国内店舗の来店客2,200万人を対象とする顧客戦略へ変更し、共通ポイント等を備えたアプリ開発に着手した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの横断的な取り組みとして推進しているオムニチャネル戦略につきましては、グループ統合ポータルサイト「omni7（オムニ7）」における商品力と品揃えの拡大を図るとともに、戦略の抜本的な見直しに取り組みました。国内１日あたり約2,200万人の来店客数とお客様のニーズに応える様々な業態を有する当社グループの強みを活かし、質の高いサービスを提供すべく、各社共通のポイントプログラムなどが利用可能なスマートフォン用アプリケーションの開発に着手いたしました。」
オムニチャネル戦略の抜本的な見直しを継続し、各社共通のポイントプログラム等を利用できるスマートフォン用アプリケーションの開発に着手した。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「また、当社グループの横断的な取り組みとして推進しているオムニチャネル戦略につきましては、グループ統合ポータルサイト「omni7（オムニ７）」における商品力と品揃え拡大を図るとともに、平成28年５月26日に発足した新たな経営体制のもと、戦略の抜本的な見直しに取り組みました。国内１日あたり約2,200万人の来店客数とお客様のニーズに応える様々な業態を有する当社グループの強みを活かし、お客様の利便性を向上すべく新たな仕組みを構築してまいります。」
新体制のもとでオムニチャネル戦略を抜本的に見直し、従来のサイト中心の展開から、グループの顧客戦略として新たな仕組みを構築する方向へ位置づけを変えている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループは「成長の第２ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しております。平成27年11月に、「あらゆるお店が、あなたの近くに。」をコンセプトとしたグループ統合ポータルサイト「omni7(オムニ７)」をグランドオープンし、当第１四半期におきましては専属の商品開発体制を構築することにより更なる商品力向上と品揃え拡大を図りました。」
omni7の運営継続に加え、当第1四半期に専属の商品開発体制を構築した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは「成長の第２ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しております。コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパーマーケット、百貨店、専門店、レストランなど様々な業態に亘る国内約20,000店の店舗網とネットを融合した新しい小売環境の創出を目指し、当連結会計年度におきましては平成27年11月に、「あらゆるお店が、あなたの近くに。」をコンセプトとしたグループ統合ポータルサイト「omni7（オムニセブン）」をグランドオープンいたしました。」
約20,000店の店舗網とネットを融合し、平成27年11月に統合ポータルサイトを開設した。