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資本業務提携3382セブン＆アイ・ホールディングス
提携先ソフトバンク株式会社 / PayPay株式会社 / LINEヤフー株式会社 / 三井住友カード株式会社
提携の内容
- 1
7iD の PayPay ID への統合と、両社共通の顧客基盤の構築
- 2
セブン‐イレブン店舗および各種サービスにおける、PayPay ポイントと V ポイントの導入による来店動機の創出
- 3
ソフトバンク通信サービス利用者、PayPay、及び LINE ヤフーユーザーに向けた各種キャンペーン、販促施策による来店頻度、アプリ利用頻度の向上
- 4
PayPay、LINE におけるセブン‐イレブンミニアプリの展開とマーケティング機会の拡大
- 5
PayPay 及び三井住友カードとの決済・ポイントサービスの連携強化、店舗ネットワークを含む顧客接点の相互活用等による、顧客利便性の向上及び顧客基盤の拡大
- 6
ソフトバンクとの店舗オペレーション領域、次世代サプライチェーン領域、エネルギー領域をはじめとする各種領域における共同検討による次世代生活インフラの共創の追求
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
2.27%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数ソフトバンク、PayPay、三井住友カード各48,309,178株、合計144,927,534株。各社の発行済株式総数に対する割合は2.27％。
取得価額各社分は1株につき2,070円、合計299,999,995,380円
株式の保有方針ソフトバンク、PayPay及び三井住友カードは、取得株式をシナジーの実現・継続のため長期保有する方針。原則として当社の事前の書面承諾なしに譲渡、承継、担保提供その他の処分はできない。払込期日から2年以内に譲渡した場合は当社への報告等を行う。
主要株主の異動ソフトバンク、PayPay、三井住友カードは本自己株式処分前の大株主上位10社に記載なし → ソフトバンク株式会社2.13％、PayPay株式会社2.13％、三井住友カード株式会社2.13％が本自己株式処分後の大株主に追加（各社2.13％）
提携先について
事業内容ソフトバンク株式会社 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 / PayPay株式会社 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供 / LINEヤフー株式会社 インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開、グループ会社の経営管理業務 / 三井住友カード株式会社 クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、その他付随業務
所在地ソフトバンク株式会社 東京都港区 / PayPay株式会社 東京都千代田区 / LINEヤフー株式会社 東京都千代田区 / 三井住友カード株式会社 東京都江東区、大阪府大阪市中央区
資本金ソフトバンク株式会社 244,355 百万円 / PayPay株式会社 200,635 百万円 / LINEヤフー株式会社 252,134 百万円 / 三井住友カード株式会社 34,000 百万円
売上高ソフトバンク株式会社 7,038,680 百万円（2026年3月期） / PayPay株式会社 営業収益合計 380,662 百万円（2026年3月期） / LINEヤフー株式会社 売上収益 2,036,366 百万円（2026年3月期） / 三井住友カード株式会社 営業収益 725,882 百万円（2026年3月期）
営業利益ソフトバンク株式会社 1,042,576 百万円（2026年3月期） / PayPay株式会社 80,082 百万円（2026年3月期） / LINEヤフー株式会社 341,322 百万円（2026年3月期） / 三井住友カード株式会社 34,962 百万円（2026年3月期）
業績への影響
現時点における2027年2月期の業績への具体的な影響額は未定。
取締役会決議日2026年7月31日契約締結日2026年7月31日提携開始日2026年8月17日（予定）株式取得日・払込期日2026年8月17日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | ソフトバンク株式会社、PayPay株式会社、LINEヤフー株式会社、三井住友カード株式会社 |
| 提携先の事業内容 | ソフトバンク株式会社 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供 / PayPay株式会社 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供 / LINEヤフー株式会社 インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開、グループ会社の経営管理業務 / 三井住友カード株式会社 クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、その他付随業務 |
| 提携先の所在地 | ソフトバンク株式会社 東京都港区 / PayPay株式会社 東京都千代田区 / LINEヤフー株式会社 東京都千代田区 / 三井住友カード株式会社 東京都江東区、大阪府大阪市中央区 |
| 提携先の資本金 | ソフトバンク株式会社 244,355 百万円 / PayPay株式会社 200,635 百万円 / LINEヤフー株式会社 252,134 百万円 / 三井住友カード株式会社 34,000 百万円 |
| 提携先の売上高 | ソフトバンク株式会社 7,038,680 百万円（2026年3月期） / PayPay株式会社 営業収益合計 380,662 百万円（2026年3月期） / LINEヤフー株式会社 売上収益 2,036,366 百万円（2026年3月期） / 三井住友カード株式会社 営業収益 725,882 百万円（2026年3月期） |
| 提携先の営業利益 | ソフトバンク株式会社 1,042,576 百万円（2026年3月期） / PayPay株式会社 80,082 百万円（2026年3月期） / LINEヤフー株式会社 341,322 百万円（2026年3月期） / 三井住友カード株式会社 34,962 百万円（2026年3月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 7iD の PayPay ID への統合と、両社共通の顧客基盤の構築、セブン‐イレブン店舗および各種サービスにおける、PayPay ポイントと V ポイントの導入による来店動機の創出、ソフトバンク通信サービス利用者、PayPay、及び LINE ヤフーユーザーに向けた各種キャンペーン、販促施策による来店頻度、アプリ利用頻度の向上、PayPay、LINE におけるセブン‐イレブンミニアプリの展開とマーケティング機会の拡大、PayPay 及び三井住友カードとの決済・ポイントサービスの連携強化、店舗ネットワークを含む顧客接点の相互活用等による、顧客利便性の向上及び顧客基盤の拡大、ソフトバンクとの店舗オペレーション領域、次世代サプライチェーン領域、エネルギー領域をはじめとする各種領域における共同検討による次世代生活インフラの共創の追求 |
| 取得株式数 | ソフトバンク、PayPay、三井住友カード各48,309,178株、合計144,927,534株。各社の発行済株式総数に対する割合は2.27％。 |
| 取得価額 | 各社分は1株につき2,070円、合計299,999,995,380円 |
| 持株比率 | 非開示 → ソフトバンク2.27％、PayPay2.27％、三井住友カード2.27％ |
| 株式の保有方針 | ソフトバンク、PayPay及び三井住友カードは、取得株式をシナジーの実現・継続のため長期保有する方針。原則として当社の事前の書面承諾なしに譲渡、承継、担保提供その他の処分はできない。払込期日から2年以内に譲渡した場合は当社への報告等を行う。 |
| 取締役会決議日 | 2026年7月31日 |
| 契約締結日 | 2026年7月31日 |
| 提携開始日 | 2026年8月17日（予定） |
| 株式取得日・払込期日 | 2026年8月17日 |
| 業績への影響 | 現時点における2027年2月期の業績への具体的な影響額は未定。 |
| 主要株主の異動 | ソフトバンク、PayPay、三井住友カードは本自己株式処分前の大株主上位10社に記載なし → ソフトバンク株式会社2.13％、PayPay株式会社2.13％、三井住友カード株式会社2.13％が本自己株式処分後の大株主に追加（各社2.13％） |
この書類が述べていない項目（5件）
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。リアル店舗とデジタル接点を一体化し、顧客体験、店舗運営、顧客基盤を強化するため。また、各社との取り組みを安定的かつ中長期的に進め、相互のインセンティブを一致させるには資本関係の構築が有効と判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。