そごう・西武の事業構造改革と不採算店舗閉店
FY2016に初出。27回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
セブン&アイ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3譲渡関連損失の計上有価証券報告書
「百貨店譲渡関連損失 132,241」
そごう・西武の株式譲渡自体は2023年9月1日に完了済みであり、本 filing では関連費用を含む132,241百万円の百貨店譲渡関連損失を特別損失として計上している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社は本件譲渡契約及び本覚書に定める所定の条件を充足したことを受け、2023年9月1日に株式譲渡を行いました。」
そごう・西武について、Fortress Investment Group LLCの関連事業体である杉合同会社への全株式譲渡を2023年9月1日に実行した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「そごう・西武が展開する百貨店事業について、当社グループの経営資源による事業構造改革ではお客様への提供価値及び事業価値の最大化を図ることは困難であると判断し、同社の成長性及び効率性の向上を促すベストオーナーの探索を検討してまいりました。」
そごう・西武の再生を自社グループ内の構造改革で進める従来の枠組みから、外部のベストオーナーへの譲渡を通じて価値向上を図る方向へ再整理している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料売上の回復及びラグジュアリーブランドの販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいても前年の営業時間の短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は前年を上回りました。」
百貨店・専門店事業では既存店売上が回復し、営業損失から465百万円の営業利益へ転じた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動による主力の衣料売上の回復やラグジュアリーブランドの販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいても前年の営業時間の短縮や酒類提供の制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は前年を上回りました。」
百貨店・専門店事業では、既存店売上の回復を背景に、営業利益が前年同期の3,442百万円の損失から1,086百万円の利益へ転じた。 - FY2022営業損失の縮小継続有価証券報告書
「これらの結果、百貨店・専門店事業の営業損失は前連結会計年度と比べ9,291百万円減の8,153百万円となりました。」
百貨店・専門店事業は営業損失が前年の17,444百万円から8,153百万円へ縮小したが、なお損失を計上している。 - FY2022-Q3営業損失の縮小継続有価証券報告書
「これらの結果、百貨店・専門店事業の営業損失は前第3四半期連結累計期間と比べ4,553百万円減の10,217百万円となりました。」
百貨店・専門店事業はなお営業損失を計上しているが、前年同期から損失額が4,553百万円縮小した。 - FY2022-Q2営業損失の縮小有価証券報告書
「しかしながら、前年の新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の反動により、百貨店・専門店事業の営業損失は前第2四半期連結累計期間と比べ2,743百万円減の7,771百万円となりました。」
百貨店・専門店事業はなお営業損失を計上したが、前年同期から損失額が2,743百万円縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「株式会社そごう・西武は、株式会社イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく当該期間において営業不振の5店舗を閉店いたしました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回りました。営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業等が影響し、前連結会計年度と比べ7,045百万円減の6,691百万円の損失となりました。」
首都圏集中のため5店舗を閉店した一方、既存店売上は前年割れとなり、営業損失6,691百万円を計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第3四半期連結累計期間と比べ4,455百万円増の7,073百万円に留まりました。」
そごう・西武は構造改革と4店舗閉店を進めた一方、既存店売上が前年を下回り、営業損失は前年同期比4,455百万円増の7,073百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく8月31日に営業不振の4店舗を閉店いたしました。」
首都圏への資源集中に向けて営業不振の4店舗を8月31日に閉店した一方、既存店売上は前年を下回り、営業損失は前年同期比2,524百万円増の3,603百万円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第1四半期におきましては新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け、全店で営業時間の短縮や食品売場のみの営業等を実施した結果、既存店売上は前年を下回りました。なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第1四半期と比べ870百万円増の1,241百万円に留まりました。」
構造改革を継続する一方、全店での営業時間短縮や食品売場のみの営業により既存店売上が前年を下回り、営業損失は前年同期比870百万円増の1,241百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社そごう・西武は、中期経営計画(2016年10月発表)及び事業構造改革(2019年10月発表)に基づく選択と集中を進め、2021年2月期中には5店の閉店を予定しております。」
そごう・西武について、2021年2月期中の5店舗閉店という新たな具体計画を示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「株式会社そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様「100日プラン」に基づく閉店や店舗譲渡を伴う店舗構造改革を実施してきましたが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、店舗政策、人員政策、売場政策からなる事業構造改革を10月に発表いたしました。11月にはその一環として、郊外店舗の新しいオペレーションモデル確立に向け、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢店をリニューアルいたしました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失は前第3四半期連結累計期間と比べ1,680百万円増加し、2,617百万円となりました。」
新たな事業構造改革を発表し西武所沢店をリニューアルした一方、既存店売上は前年割れとなり、営業損失は2,617百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「株式会社そごう・西武は、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進する一方で、郊外店舗の新しいオペレーションモデルとして、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢店のリニューアルに着手いたしました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失は前第2四半期連結累計期間と比べ785百万円増加し、1,078百万円となりました。」
首都圏大型店への資源集中と西武所沢店のリニューアルに着手した一方、既存店売上は前年を下回り、営業損失は1,078百万円へ拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「株式会社そごう・西武は、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進する一方で、テナント化によるローコストオペレーションを目的とした西武所沢店の改装に着手いたしました。しかしながら、当第1四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は前第1四半期と比べ662百万円減の371百万円の損失となりました。」
資源集中と西武所沢店のローコスト化に着手した一方、既存店売上は前年割れとなり、営業損失371百万円を計上した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は3,266百万円(前年同期比64.3%)となりました。」
首都圏大型店舗への資源集中と売場リニューアルを進めた一方、既存店売上は前年割れ、営業利益は前年同期比64.3%へ低下した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティ分野で売場リニューアルを実施するなど、事業構造改革の一環として首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失は前第3四半期連結累計期間と比べ794百万円増の937百万円となりました。」
首都圏大型店への資源集中と売場リニューアルを進めた一方、既存店売上は前年を下回り、営業損失は937百万円へ拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティー分野で売場リニューアルを実施するなど、事業構造改革の一環として首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は前第2四半期連結累計期間と比べ919百万円減の292百万円の損失となりました。」
首都圏大型店への資源集中と売場リニューアルを進めた一方、既存店売上は前年を下回り、営業利益は292百万円の損失となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティー分野で売場のリニューアルを開始するなど、事業構造改革の一環として首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。」
首都圏大型店への資源集中策として、そごう横浜店でビューティー分野の売場リニューアルを開始した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成29年10月1日にそごう神戸店及び西武高槻店をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ事業譲渡し、平成30年2月28日をもって西武船橋店及び西武小田原店を閉店いたしました。」
2店舗の事業譲渡と2店舗の閉店を完了し、そごう・西武の店舗ポートフォリオ整理を進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「株式会社そごう・西武は、平成29年11月末時点で17店舗(前期末比2店舗減)を運営しております。なお、平成29年8月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と締結いたしました、そごう神戸店および西武高槻店の事業譲渡に関する最終契約書に基づき、本年10月1日をもちましてそごう神戸店および西武高槻店の事業譲渡を完了いたしました。」
そごう神戸店と西武高槻店の事業譲渡を10月1日に完了し、店舗数は17店舗となった。事業構造改革と店舗ポートフォリオの整理が進んだ。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「なお、同社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、平成28年3月8日に発表した事業構造改革に基づき更なる構造改革が必要と判断し、平成29年8月25日に「西武船橋店」及び「西武小田原店」の平成30年2月28日付での閉店を発表いたしました。」
従来の構造改革に加え、西武船橋店と西武小田原店の2店舗を平成30年2月28日付で閉店する計画を追加し、対象範囲を拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「株式会社そごう・西武は、当連結会計年度末時点で19店舗(前期末比4店舗減)を運営しております。販売におきましては、百貨店ならではの質の高い接客とビューティーアドバイザー等の専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。店舗におきましては、事業構造改革に基づき平成29年2月末までに「そごう柏店」、「西武旭川店」、「西武八尾店」、「西武筑波店」の4店舗を閉店するとともに、平成28年10月に要員の適正化を図るべく希望退職を実施いたしました。」
構造改革に基づく4店舗の閉店と希望退職を実施し、店舗数は19店舗となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、平成28年3月8日に発表した事業構造改革に基づき、同年9月30日には「そごう柏店」および「西武旭川店」を閉店いたしました。同年8月2日には「西武八尾店」および「西武筑波店」の平成29年2月28日付けでの閉店を発表するとともに、要員の適正化を図るべく希望退職の募集を実施いたしました。」
既決定の2店舗を平成28年9月30日に閉店し、追加の2店舗について平成29年2月28日付閉店を発表した。希望退職の募集も実施し、構造改革を進めている。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「なお、平成28年3月8日に発表した事業構造改革に基づき同年9月30日付での「そごう柏店」や「西武旭川店」の閉店を決定しておりますが、同社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており更なる構造改革が必要と判断し、同年8月2日に「西武八尾店」や「西武筑波店」の平成29年2月28日付での閉店および、希望退職の募集を発表いたしました。」
既に決定していた2店舗の閉店に加え、さらに2店舗の閉店と希望退職の募集を発表し、構造改革の対象範囲を広げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、平成28年3月に発表した事業構造改革に基づき、本部要員の適正化や商品部ならびに販売部の体制見直し等の組織改革を進めることに加え、業績改善が見込めない西武旭川店およびそごう柏店につきましては、同年9月末日をもって閉店し収益性の改善を進めてまいります。」
組織改革と平成28年9月末の2店舗閉店を通じた収益性改善を示している。