セブン&アイ・ホールディングス（3382）・リスク後退
環境関連法令の強化・新規制による追加コストと事業制限
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
食品・容器包装・プラスチック環境規制への対応23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
セブン&アイ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「事業インパクトの合計金額 277億円」
2030年の炭素税影響試算は277億円となった。前回開示の356億円から減少しているが、対象範囲・グループ再編後の前提が変更されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「事業インパクトの合計金額 356億円」
2030年の炭素税影響試算を従来の200億円から356億円へ拡大し、国内CVS135億円、海外CVS142億円、SST79億円と金額化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「事業インパクトの合計金額 200億円」
2030年の炭素税影響を国内コンビニ126億円、スーパーストア74億円、合計200億円と試算し、環境規制・炭素税リスクを金額化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、規制強化によって電力・水・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に関わる費用が増加し、財務状況に影響を与える可能性があります。」
気候変動関連の排出規制・炭素税等に加え、規制強化によるエネルギー費用上昇と店舗運営費増加をリスクとして明示した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「将来、これらの法令による規制は、例えば気候変動対策では、温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入されたりする可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性があります。」
環境規制について、温室効果ガス排出規制の強化や炭素税など新政策による追加コスト・事業制限を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの法令による規制はより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性があります。」
食品リサイクル、容器包装、廃棄物処理、地球温暖化対策に関する規制強化をリスクとして記載した。