首都圏食品戦略による食品スーパー再編・新フォーマット構築
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025ネットスーパー撤退損失の計上有価証券報告書
「関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。」
首都圏食品戦略で整備してきたネットスーパーについて、撤退に伴う減損損失等46,416百万円を計上し、従来のセンター化・インフラ整備方針から実際の撤退局面へ変化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。」
従来のネットスーパーのセンター化・戦略投資インフラ整備という方向性に対し、当中間連結会計期間ではネットスーパー事業からの撤退に伴う関係会社事業関連損失45,877百万円を計上した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が計画通り進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始させたＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げる等、商品の品質向上、店舗の運営効率改善に取り組んでまいりました。」
首都圏スーパーストア再編が、Peace Deli千葉キッチン等の戦略投資インフラ活用と惣菜新ブランド「YORK DELI」の立ち上げへ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、店舗網の首都圏へのフォーカス加速の一環として、2024年2月に北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル、株式会社ダイイチ及び株式会社OICグループと事業承継等に関する契約を締結いたしました。」
首都圏への集中を進める施策が、北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、複数社との事業承継等の契約締結へ具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやネットスーパーなどの戦略投資インフラ整備を進めております。」
イトーヨーカ堂とヨークの吸収合併完了後、販売力強化、販管費削減、生産性改善に加え、プロセスセンター・ネットスーパー等の戦略投資インフラ整備を進めている。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「なお、株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークは、首都圏のスーパーストア事業におけるシナジー及び運営効率を最大化すべく、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。」
首都圏スーパーストア事業の統合再編について、イトーヨーカ堂を存続会社、ヨークを消滅会社とする吸収合併を2023年9月1日に完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークは、首都圏のスーパーストア事業におけるシナジー及び運営効率を最大化すべく、2023年6月16日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする合併契約を締結しました。」
首都圏スーパーストア事業の統合再編を、イトーヨーカ堂を存続会社、ヨークを消滅会社とする合併契約の締結へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨーク等首都圏スーパーストア事業の統合再編を実施し、注力する首都圏におけるシナジー及び運営効率を最大化」
首都圏食品戦略を、イトーヨーカ堂・ヨーク等の事業統合再編と、プロセスセンター・セントラルキッチン・ネットスーパーセンター整備を含む構造変革へ拡張した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。地域特性に合わせた出店を推進し、お客様の暮らしに合わせた様々な提案を続けてまいります。」
首都圏食品スーパー再編と食品館15店舗・ザ・プライス5店舗の移管を前提に、地域特性に合わせた出店・提案を継続する方針を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。」
首都圏食品戦略について、イトーヨーカ堂の食品館15店舗とザ・プライス5店舗をヨークへ移管し、食品スーパーマーケット事業の再編を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ヨークマートは、当社グループが成長戦略の一つに位置付けている首都圏食品戦略を具現化する第１号店として、５月13日に「ヨークフーズちはら台店」をオープンいたしました。同社は６月１日付で株式会社ヨークに商号変更し、グループの首都圏エリア食品マーケットへの対応強化を目的に首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。」
首都圏食品戦略の第1号店を5月13日に開店し、6月1日付の商号変更と首都圏食品スーパーマーケット事業の再編を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「株式会社ヨークマートを2020年６月１日付で「株式会社ヨーク」に商号変更し、同社のもとで、株式会社イトーヨーカ堂が首都圏エリアで展開している「食品館」「ザ・プライス」の20店舗と株式会社フォーキャストがテスト展開している「コンフォートマーケット」を統合する再編を行い、首都圏のマーケット環境に適した新たな店舗フォーマットの確立と製配販一体型マーチャンダイジングの強化によるシナジーの最大化を図ってまいります。」
首都圏食品戦略について、ヨークマートの商号変更、食品館・ザ・プライス20店舗等の統合、新店舗フォーマット、製配販一体型マーチャンダイジングを具体的な再編計画として初めて示した。