セブン&アイ・ホールディングス（3382）・方針前進
セブン＆アイグループ人権方針と人権デュー・ディリジェンス
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風70社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「グリーバンスメカニズムの構築と救済措置（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」）」
2021年策定の人権方針・デュー・ディリジェンスが、人権リスクマップ、CSR監査、教育、取引先アンケート、複数の通報・救済窓口を備えた運用へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「人権への影響評価（人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成）」
人権方針・デュー・ディリジェンスが、人権リスクマップ、教育、取引先アンケート、CSR監査、従業員・取引先・監査役の各ヘルプラインによる救済措置へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「人権への影響評価（人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成）」
人権方針とデュー・ディリジェンスを、リスクマップ作成、教育、取引先アンケート、工場CSR監査、ヘルプライン等の運用へ具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2021年10月、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイグループ人権方針」を定めました。当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止または軽減することに努めます。」
既存のサプライチェーン人権対応を、2021年10月策定のグループ人権方針と人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築へ正式化した。