店舗収益悪化・資産価格下落による減損リスク
FY2016に初出。42回の記載のうち27回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-08。
セブン&アイ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は32,829百万円となりました。」
減損損失は前年度の143,993百万円から32,829百万円へ減少した。ただし、国内外店舗等で減損は引き続き発生している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 8,041」
当中間期の減損損失は8,041百万円となり、前年同期の10,626百万円から減少した。減損自体は継続しているが、前年同期比では影響が縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は143,993百万円となりました。」
減損損失が前年度57,079百万円から143,993百万円へ大幅に増加し、米国不採算店等、ソフトウェア等で減損影響が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 10,626」
当中間連結会計期間の減損損失は10,626百万円となり、前年同期の10,594百万円を上回った。また、米国7-Eleven, Inc.では不採算店等の閉鎖に伴い、2025年2月期第3四半期に減損損失を計上する見込みと記載している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 3,572 1,107」
当第1四半期の減損損失は1,107百万円となり、前年同期の3,572百万円から減少した。ただし、減損損失自体は引き続き発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「減損損失は57,079百万円となりました。」
減損損失は前年度48,950百万円から57,079百万円へ増加し、店舗・事業資産等の減損影響が再び拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 17,993」
第3四半期連結累計期間の減損損失は17,993百万円となり、前年同期の17,563百万円を上回った。店舗・事業資産等の減損影響が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 10,594」
第2四半期連結累計期間の減損損失は10,594百万円となり、前年同期の10,175百万円を上回った。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 1,988 3,572」
当第1四半期の減損損失は3,572百万円となり、前年同期の1,988百万円を上回った。店舗・事業資産等の減損影響が四半期ベースで拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は48,950百万円となりました。」
減損損失が前年度の27,775百万円から48,950百万円へ増加し、店舗・ソフトウェア等の資産リスクが再び拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 17,563」
第3四半期累計の減損損失は17,563百万円となり、前年同期の12,144百万円を上回った。店舗・事業資産の減損影響が再び拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 8,607 10,175」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は10,175百万円となり、前年同期の8,607百万円を上回った。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 2,075 1,988」
当第1四半期の減損損失は1,988百万円となり、前年同期の2,075百万円から減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「減損損失 27,775」
減損損失は前年度の35,484百万円から27,775百万円へ減少したが、店舗・ソフトウェア等で引き続き発生している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 16,359 12,144」
第3四半期連結累計期間の減損損失は12,144百万円となり、前年同期の16,359百万円から減少した。ただし、減損損失自体は引き続き発生している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 10,934 8,607」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は8,607百万円となり、前年同期の10,934百万円から減少した。ただし、減損損失自体は引き続き発生している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 3,678 2,075」
当第1四半期の減損損失は2,075百万円となり、前年同期の3,678百万円から減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 16,359」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は16,359百万円となり、前年同期の15,990百万円を上回った。店舗・事業資産の減損が引き続き発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 10,934」
第2四半期連結累計期間の減損損失は10,934百万円となり、前年同期の10,481百万円を上回った。店舗・事業資産の減損が引き続き発生している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 3,678」
当第1四半期の減損損失は3,678百万円となり、前年同期の1,852百万円から増加した。前年度通期では減少していた減損影響が、四半期ベースで再び拡大している。 - FY2020対処有価証券報告書
「減損損失35,477百万円」
当連結会計年度の減損損失は35,477百万円となり、前年度の57,368百万円から減少した。ただし、店舗やデジタル・決済サービス関連資産の減損は引き続き発生している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 15,990」
第3四半期累計の減損損失は15,990百万円となり、前年同期の31,924百万円から減少した。ただし、減損損失自体は引き続き発生している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 10,481」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は10,481百万円で、前年同期の21,864百万円から減少した。ただし、減損損失自体は引き続き発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は57,368百万円となりました。」
減損損失は前年度の88,879百万円から57,368百万円へ減少した。ただし、店舗47,480百万円、海外ATM関連7,193百万円など、減損は引き続き発生している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失18,518百万円」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は31,924百万円となり、前年同期の18,518百万円から増加した。また、FCTI, Inc.に係るのれん3,864百万円を償却している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断したため、同社に係るのれんを償却（3,829百万円）したものであります。」
FCTI, Inc.の価値下落に伴い、のれん3,829百万円を償却した。第2四半期累計の減損損失も21,864百万円となり、前年同期の14,553百万円から増加している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 3,942」
当第1四半期の減損損失は3,942百万円となり、前年同期の1,788百万円から増加した。店舗・事業資産の減損リスクが引き続き実績化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は88,879百万円となりました。」
年間の減損損失が88,879百万円となり、前年度の59,719百万円から増加した。店舗に加え、omni7のソフトウェア等にも23,492百万円の減損損失を計上している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において17,843百万円、「百貨店事業」において15,593百万円の減損損失を計上しております。」
第3四半期累計期間にスーパーストア事業で17,843百万円、百貨店事業で15,593百万円の減損損失を計上し、店舗・事業資産の減損が引き続き顕在化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において16,504百万円、「百貨店事業」において16,004百万円の減損損失を計上しております。」
第2四半期累計期間にスーパーストア事業で16,504百万円、百貨店事業で16,004百万円の減損損失を計上し、店舗・事業資産の減損が引き続き顕在化している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。減損損失17,267百万円、店舗閉鎖損失514百万円、転進支援金273百万円、固定資産廃棄損65百万円、その他280百万円、計18,401百万円。」
第1四半期に事業構造改革費用18,401百万円を計上し、その内訳として17,267百万円の減損損失を計上している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失59,719百万円を計上しております。」
減損損失は前年度の28,800百万円から59,719百万円へ増加し、店舗等の固定資産減損の影響が拡大した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において18,105百万円、「百貨店事業」において16,255百万円の減損損失を計上しております。」
第3四半期累計期間の固定資産減損損失はスーパーストア事業18,105百万円、百貨店事業16,255百万円となり、店舗・事業資産の減損影響が前四半期累計から拡大した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において16,756百万円、「百貨店事業」において16,652百万円の減損損失を計上しております。」
第2四半期累計期間にスーパーストア事業で16,756百万円、百貨店事業で16,652百万円の減損損失を計上し、店舗・事業資産の減損が拡大した。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失」
四半期連結損益計算書上の減損損失は3,316百万円で、前年同期の1,370百万円から増加している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
当連結会計年度に減損損失28,800百万円を計上しており、前年度の15,220百万円から増加している。