国内外コンビニ分離と専門店集約によるセグメント管理強化
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1達成有価証券報告書
「当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。 ・スーパーストア事業、金融関連事業をその他の事業に区分 ・その他の事業の一部会社(ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社)を国内コンビニエンスストア事業に区分」
2026年4月9日に決議したセグメント変更が当中間連結会計期間から適用され、スーパーストア・金融関連事業のその他への区分等が実施された。 - 2026-07-09達成業績予想の修正
「当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。」
2026年4月9日に決議された、スーパーストア事業・金融関連事業をその他の事業に区分し、ぴあ・タワーレコードを国内コンビニエンスストア事業に区分するセグメント変更が、第1四半期から適用された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。 1 スーパーストア事業、金融関連事業をその他の事業に区分 2 その他の事業の一部会社(ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社)を国内コンビニエンスストア事業に区分」
2027年2月期から、スーパーストア・金融関連事業をその他へ、ぴあ・タワーレコードを国内CVSへ区分する新セグメント管理へ再整理した。 - 2026-04-09再定義決算説明資料
「2027年2月期(FY2026)より事業セグメントを変更いたします。」
2027年2月期から事業セグメントを変更し、変更後の区分による過年度実績と通期予想を示している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。 ・百貨店・専門店事業をその他の事業に区分 ・スーパーストア事業の一部会社(株式会社Peace Deli)をグループ機能会社としてその他の事業に区分」
従来の6区分から、百貨店・専門店事業とPeace Deliをその他の事業へ区分する5区分への変更を当第1四半期から適用した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2024年2月期より従来の「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の6区分から、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の5区分に変更いたします。」
事業ポートフォリオ再評価とそごう・西武等の整理を踏まえ、2024年2月期から百貨店・専門店事業をその他の事業へ区分変更する方針を示した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当第2四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
2021~2025年度中期経営計画との整合性を踏まえ、当第2四半期から報告セグメントを6区分へ変更した。百貨店事業と専門店事業を「百貨店・専門店事業」に統合している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、当社グループは、当第2四半期より新中期経営計画の推進に向け、マネジメントアプローチによるセグメント管理を一層強化いたします。従来の「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「金融関連事業」、「専門店事業」、「その他の事業」の7区分から、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の6区分に変更いたします。」
従来の7区分から6区分へ変更し、百貨店事業と専門店事業を「百貨店・専門店事業」に集約することで、新中期経営計画に合わせたセグメント管理へ再編する方針を示した。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、以下のようにセグメントの区分を変更しております。」
従来の区分から国内・海外コンビニエンスストアを分離し、専門店事業を独立させる報告セグメント区分への変更を第1四半期から実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「従来の「コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「フードサービス事業」、「金融関連事業」、「通信販売事業」、「その他の事業」の7区分から、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「金融関連事業」、「専門店事業」、「その他の事業」の7区分に変更いたします。」
平成30年2月期から、コンビニエンスストアを国内・海外に分け、フードサービスと通信販売等を専門店事業に集約する管理区分へ変更する。